STOP!児童養護施設内虐待



児童養護施設における労働争議
(最終更新 2001/3/27)

 児童養護施設の多くには、労働組合がありません。福祉労働の奉仕の精神が、労働者としての権利を主張する労働組合活動と相容れないからかもしれません。しかし、福祉労働者の働くものとしての権利が守られなくては、どうして、子どもたちの権利を守ることが出来るのでしょうか? 養護施設の運営が民主的ではなくて、どうして子どもたちに民主主義を教えられるのでしょう? 我慢をしている人は、往々にして、自分より弱い立場にある者に我慢を強います。権利の侵害を受け入れる者は、他者の権利に無頓着です。いや、権利侵害に荷担すらします。

 子どもたちの為に働くと真に思うのであれば、自らの労働者の権利侵害に敏感であって欲しい。労働者としての自分を大切にして欲しい。そのことが、子どもたちを大切にする事につながります。自分の権利を主張してください。そのことが、子どもたちの権利を守ることになり、子どもたちに権利意識を目覚めさせます。
 多くの養護施設では、創設者一族による同族経営が続いています。社会福祉法人という社会の公器であり、税金などを優遇され、措置費という名の税金を受け取っているにも関わらず、施設運営の私物化が絶えません。経営者の処遇に異議申し立てをすることは、即解雇につながりました。施設内虐待を通告することは、犯人探しをされ、難癖を付け退職を強要されます。まさに職を賭しての児童虐待の告発です。心ある職員が退職し、虐待を黙認する職員のみが残っていく。これが、施設内虐待を温存する要因でした。

 是非、多くの児童養護施設に於いて、労働組合を設置し、自らの働く者の権利を守り、併せて子どもたちの権利を守って欲しいと願っています。それが、施設内おける児童虐待を根絶する一つの方法です。労働組合は、第3者機関としての機能もまた、併せ持っています。もちろん、経営者と癒着する労働組合は論外ですが。