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東京都の児童養護施設

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 *00/04/03 (Mon)    武蔵野会 不正支出疑惑


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   09/01/24 (Sat)  巨人内海が児童養護施設へランドセル寄贈
巨人内海が児童養護施設へランドセル寄贈

子供たちにランドセルを背負わせる巨人内海(撮影・広瀬雷太)

 巨人内海哲也投手(26)が24日、東京・北区の児童養護施設「星美ホーム」を訪問して子供たちにランドセルをプレゼントした。このオフ、奪三振1個につきランドセル1個を贈る基金を立ち上げた同投手は「以前に宮崎で訪問した児童養護施設で、ランドセルには補助金が出ないという話を聞いた。これなら僕も何か協力できると思った」と説明。

 今年3月までに、首都圏の児童養護施設などで暮らす子供たちに昨季の奪三振数と同じ154個のランドセルを寄贈する予定だ。自身のランドセルにまつわる思い出を聞かれると「遊び道具とか、野球のグラブやボールを入れてました。教科書? 学校に置きっぱなしでした」と苦笑いしていた。

 [2009年1月24日14時12分]


   00/04/03 (Mon)  武蔵野会 不正支出疑惑

 1999/06/10 中日新聞 朝刊
めぐみグループからの脱退決定 品川総合福祉センター

 東京、静岡、群馬で社会事業などを運営する「めぐみグループ」(東京都港区、山田二三雄代表)四団体のうち、社会福祉法人「品川総合福祉センター」(品川区、山田二三雄理事長)が九日、緊急理事会を開き、山田理事長(68)ら理事二人の今月末での勇退とめぐみグループからの脱退を決めた。
 めぐみグループの一つ、社会福祉法人「武蔵野会」(八王子市、同理事長)と大島の二施設による不正支出問題に関連し、品川総合福祉センターの理事会でも山田理事長の進退伺が出ていた。
 緊急理事会で勇退が決まったのは、山田理事長のほかに武蔵野会事務局長も兼務していた根岸恒次理事。後任の理事長には、前品川区助役の本間将(すすむ)氏(66)が内定した。
 武蔵野会は緊急理事会で、山田理事長の七月末での理事長辞任を既に決めているが、後任の理事長人事は正式に固まっていない。

1999/06/07 中日新聞 朝刊
 武蔵野会問題 認可前に霊園事業 群馬の社会福祉法人 建設会社に2000万円 法人側「貸し付けで返却受けた」

 東京、静岡、群馬で社会事業などを運営する「めぐみグループ」(東京都港区、山田二三雄代表)の社会福祉法人「恵の園」(群馬県渋川市、同理事長)が、群馬県が社会福祉事業法の収益事業として認める前に、埼玉県で霊園事業を進めていたことが六日、分かった。恵の園は、群馬県による問題の指摘もあって断念したが、共同事業者の建設会社(静岡県河津町)に二千万円を支払っていた。この建設会社は、社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、同理事長)と大島の二施設が不正に工事代金を先払いした支出先で、関係者は「霊園が不正支出の出発点」と指摘している。
 霊園は埼玉県児玉町にある「本庄児玉聖地霊園」。埼玉県本庄保健所によると、近くの宗教法人が二十一年前に許可を取得。許可面積は約五万六千平方メートル、三千七十五区画(一九八八年)と届け出ている。
 関係者の話では、この宗教法人は霊園の開発や販売を別の業者に委託。九五(平成七)年ごろ、静岡県河津町の建設会社が約三億円で霊園の造成工事を受注した。しかし、工事代金の回収に苦しみ、代わりに墓地販売の権利を取得したという。
 恵の園は、売店の経営や単行本の出版など収益事業を行っていたが、同園収益事業部が建設会社の手掛けた墓地の総販売元にもなった。五百九十七区画を「めぐみの苑」として、一区画六十万円で販売する計画を決定。現地説明会をPRするチラシも作製した。昨年秋には、事業を行う代金として、二千万円を建設会社に支払った。

 群馬県障害政策課によると、山田理事長の親族である恵の園事務局長が今年一月中旬、墓地販売を収益事業に追加する定款変更の相談に来庁した。同月下旬、チラシを既に作製していることが明らかになり、県は「認める前のPRは困る」とチラシ約一万枚の回収を口頭で指導した。霊園の土地の権利関係が複雑なことなど、多くの問題点が分かり、恵の園は五月、県に販売断念を正式に伝えた。

 問題の建設会社は昨年、山田理事長の静岡県伊東市の自宅を建設した。同社へは恵の園からの二千万円をはじめ、武蔵野会の知的障害者更生施設「大島恵の園」と「第二大島恵の園」が昨年十二月、作業棟工事代金として七百三十五万円を不正に先払いした。これが東京都の検査で発覚した後も千三十万円を工事代金として支出し、同社は山田理事長周辺の工事を集中的に行っている。武蔵野会側は、不正支出を「施設長の独断」としていた。

 恵の園事務局長は「二千万円は(公的補助の)措置費が入る会計とは別の収益事業会計から払った。無利子で預託金としての貸し付けだ」と強調。本紙が武蔵野会の不正支出を報道後に、建設会社から返却を受けたとしている。

1999/05/28 中日新聞 朝刊
めぐみグループの山田代表 武蔵野会理事長を辞任へ 不正支出疑惑で

 東京、静岡、群馬で社会事業などを展開する「めぐみグループ」の山田二三雄代表(68)は二十七日、同グループ四法人のうち、不正支出の舞台となった社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市)の理事長を辞職する意向を東京都福祉局に伝えた。山田代表は残る三法人の理事長職についても進退伺を出すとみられる。

 山田代表は二十七日、めぐみグループのひとつで理事長を務める社会福祉法人「品川総合福祉センター」の理事会に出席。同センター理事長の進退伺を出した上で、「世間をお騒がせした。武蔵野会の理事長を辞めるつもりだ」とあいさつ。この後、都庁に出向いて「六月に武蔵野会の理事会を緊急に開き、辞職するつもりだ」と話した。
 しかし、不正支出で数々の隠ぺい工作を行ったことについては「部下の責任は私の責任」としただけで、これまでの主張は変えなかった。
 めぐみグループは武蔵野会、品川総合福祉センターのほか、社会福祉法人「恵の園」(群馬県渋川市)、社団法人「国際青少年育成協会」(同県赤城村)の四法人で構成し、三十五事業を手掛けている。

 都福祉局によると、武蔵野会の運営する二施設が昨年三月から十二月にかけて、備品購入を偽装するなどして、めぐみグループの社団法人出身の女性が社長を務めるサービス会社(渋川市)と、山田代表の自宅を建設した建設会社(静岡県河津町)に三件約千六百六十万円を不正に支払った。

1999/05/26 中日新聞 朝刊
武蔵野会「第二大島恵の園」 施設長が依頼退職 都に処分報告

 社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、山田二三雄理事長)と大島の二施設による不正支出で武蔵野会は二十五日、知的障害者更生施設「大島恵の園」と「第二大島恵の園」を総括する第二大島恵の園施設長(40)を依願退職、大島恵の園施設長(47)を降格とする処分を東京都に報告した。

 都福祉局によると、武蔵野会とその二施設は昨年三月から十二月にかけて、備品購入を偽装するなどして、関連する社団法人出身の女性が社長を務めるサービス会社(群馬県渋川市)と山田理事長の自宅を建設した建設会社(静岡県河津町)に、三件約千六百六十万円を不正に支払った。武蔵野会側は「施設長の独断」とした。

 武蔵野会側は四月に▽理事長の年俸三〇%減給▽第二大島恵の園施設長を一週間の停職▽大島恵の園施設長を本俸一〇%減給――などとする処分をいったん決めた。これに対し、数々の隠ぺい工作などから、都側は「施設長の適格性に疑問がある」として、処分の再考を求めていた。

 武蔵野会はこの日、同時に「関係者が八割を占める理事構成の見直し」「大島など施設での備品購入を電子メールで法人本部に報告し、チェックする」などの内部けん制強化策と再発防止策も都福祉局に明らかにした。

 都は「改善内容がきちんと実行されるか継続指導していきたい」と話した。

1999/05/25 中日新聞 夕刊
武蔵野会問題 理事10人中8人が関係者 都指導も、改善されず

 社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、山田二三雄理事長)と大島の二施設による不正支出で、武蔵野会の理事十人のうち八人が、山田理事長が代表を務める「めぐみグループ」(港区)の施設長や入所者の保護者である法人内関係者だったことが、二十五日までの東京都の検査で分かった。都福祉局は一九九六(平成八)年度の検査から「内部けん制機能が働きにくい」と口頭で指導してきたが、改善されなかった。

 都では、このように同会の理事が“身内”で固められていたことが、不正支出の背景の一つになったとみている。武蔵野会の現況報告書によると昨年四月現在、同会の役員には山田理事長を筆頭に、常務理事と八人の理事の計十人が名を連ねている。

 理事長を除く理事九人の内訳は、めぐみグループ内の別の社会福祉法人の常務理事や施設長ら“身内”が五人、不正支出の舞台となった知的障害者厚生施設「大島恵の園」などの入所者の保護者が二人。外部から迎えられたのは医師と弁護士の二人だけだった。

 厚生省が定めた通知「社会福祉法人の認可について」では、理事には「地域の代表を加える」とし、「原則として一人以上の施設長が参加するが、理事総数の三分の一を超えることは適当でない」とされている。武蔵野会の理事に地域の代表者は一人もなく、施設長はぎりぎり三分の一を超えない三人だった。

 通知に強制力はないが行政指導の対象となるため、都は三年前から口頭で改善を指導してきた。しかし、武蔵野会が指導に従わなかったため、今年三月にはあらためて文書で指導した。

 これに対し、山田理事長は「来年二月に二人の理事が任期を終えるので、新しい理事は、元裁判官など外部から迎えたい」と話している。

1999/05/22 読売新聞 東京朝刊
社福法人武蔵野会が都に虚偽の会計報告 工事代など1600万円、理事長ら処分

 東京、群馬などで二十を超える知的障害者更生施設や特養ホームなどを運営する「めぐみグループ」(山田二三雄代表)の社会福祉法人「武蔵野会」(八王子市)と、同会運営の二つの知的障害者更生施設が、備品の購入代金や施設改修工事費の支払いなどに絡んで、都に千六百万円余りの虚偽の会計報告をしていたことが二十一日、わかった。施設側は「虚偽報告」を認め、施設長らの停職処分を決定したが、都は「処分が軽過ぎる」などとして、経営の改善を指導している。

 二つの施設は、「大島恵の園」と「第二大島恵の園」(ともに大島町)。都の検査によると、両施設は昨年三月と十二月、施設の受水槽工事と作業棟の建設を静岡県内の建設会社などに発注、工事が終わっていないのに完了したと都に報告し、その代金計千五十五万円を先払いした。都の調査に対し、施設側は「工事業者から、資金繰りが厳しいので先に金を入れてくれ、と言われ了承した」と話している。

 また法人も、納品していないソファや食器棚など備品について、昨年三月と七月、中古の備品の写真を撮って都に報告するなどして新たに納品したかのように偽り、計六百二万円を業者に支出した。

 都の改善指導について、「第二大島恵の園」の山内哲也・施設長は「手続き上で不備があり、都に対して虚偽の会計報告をしていたことは認める」としており、すでに辞表を提出している。

 改善指導に従って、法人側は、法人理事長も務める山田代表の減給と山内施設長の一週間の停職などの処分を決めたが、都は指導を継続している。

1999/05/22 産経新聞 東京朝刊
八王子の社会福祉法人 1660万円を不正支出

 八王子市の社会福祉法人「武蔵野会」(山田二三雄理事長)と運営する二施設が、備品購入などを偽装して約千六百六十万円を不正に支出していたことが二十一日までに分かった。都福祉局は「違法な支出」であるとして、改善を指導している。

 福祉局によると、不正支出が見つかったのは、「武蔵野会」と大島町にあり、会が運営する「大島恵の園」と「第二大島恵の園」。不正支出は一月の指導検査で発覚した。

 恵の園は平成十年三月、武蔵野会の関連施設の元職員の女性が経営するサービス会社(群馬県渋川市)から実際は購入していないのに、受水槽を購入したことにして代金三百二十万円を不正に支払っていた。さらに、武蔵野会が三月と七月に同様の手口でこのサービス会社に備品購入代金として六百二万円を支払ったほか、第二恵の園も十二月に工事代金名目で、静岡県河津町の建設会社に七百三十五万円を不正に支払っていた。

 福祉局では二月に改善を指導。武蔵野会側は両園の施設長を一週間の停職とするなどしたが、処分が十分でなく、組織的に不正支出の隠ぺいが行われた可能性もあるため、福祉局では継続指導することにしている。

 平成九年度には、都から恵の園に三億七千五百万円、第二恵の園に三億七千二百万円が補助されていた。

1999/05/22 中日新聞 夕刊
武蔵野会問題 不正発覚後も1000万円 都検査 建設会社に支払い

 社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、山田二三雄理事長)と知的障害者更生施設「大島恵の園」「第二大島恵の園」が、サービス会社(群馬県渋川市)と建設会社(静岡県河津町)に不正支出した問題で、大島の二施設が東京都による検査で不正発覚後も建設会社に工事代金として約一千万円を支払っていたことが、二十二日分かった。

 武蔵野会側の説明では、契約と工事が都の検査直後に行われた。都が「建設会社との取引を改善する」よう通知することは施設側でも予想できただけに、都は問題視している。

 大島の二施設は昨年十二月、共同作業棟の工事代金七百三十五万円を建設会社に不正に先払いした。今回問題となった千三十万円は、今年三月末に建設会社に支払われていた。

 武蔵野会の幹部によると、地元の会社に一九九八(平成十)年度末完成の予定で、二施設での間仕切り設置などの補修工事を任せていたが、昨年末ごろに間に合わないことが分かった。

 このため、静岡県の建設会社を含めた四社から工事の見積もりを取り、「一番安かった」この建設会社を選んだという。

 幹部の話だと、大島恵の園での四社見積もりは今年一月二十二日、契約書は二月四日、工事は二月中旬に行った。第二大島恵の園での見積もりは昨年十二月ごろ、契約書は今年二月十五日、工事は二月十九日ごろから始まった。

 都福祉局による現地検査は二月四、五日の二日間に行われていた。三月十二日付の改善指導で武蔵野会などに、「契約内容に反して完了前に金額の要求をするような業者との取引は今後改善すること」とした事項が文書で通知されている。

 建設会社は、昨年八月に完成した静岡県伊東市にある山田理事長の新しい自宅を建築している。

1999/05/22 中日新聞 朝刊
「武蔵野会」問題 不正支出先の役員に 理事長、時期も一部重なる

 東京、静岡、群馬で福祉事業などを展開する「めぐみグループ」の社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、山田二三雄理事長)とその二施設による不正支出で、山田理事長が、支出先となった群馬県渋川市のサービス会社の役員をしていたことが、二十一日分かった。山田理事長は本紙の取材に「社長から増資したいと言われ、名前を貸した」としているが、役員をしていた時期が不正支出の時期と一部重なっており、問題となりそうだ。

 サービス会社は一九九二(平成四)年四月、めぐみグループの社団法人「国際青少年育成協会」(群馬県赤城村)の研修センターの元職員の女性が設立した。

 同社は九五年度から、武蔵野会と取引を始めた。不正支出の舞台となった知的障害者更生施設「大島恵の園」「第二大島恵の園」(東京都大島町)の近くにあるログハウスの喫茶店を管理運営。両施設の床清掃、芝生の管理、毎月の米とヨーグルトの販売など、数多くの契約を結んでいる。初年度の取引額は約六百万円だったが、年々増えて九七年度は約三千万円に上った。

 法人登記によると、山田理事長は九七年六月から翌九八年五月までの約一年間、取締役を務めた。この間の九八年三月に、武蔵野会の法人本部から備品購入の偽装で約二百七十一万円、大島恵の園から受水槽工事代金先払いで約三百二十万円の計約五百九十一万円がサービス会社に不正に支払われている。

 山田理事長は「サービス会社の業務は全然知らない。大島での喫茶店の運営も後から了承した」と話す。

 サービス会社は九七年七月に発行済み株式を二百株から八百株に増資しており、理事長は「女性社長から『増資をしたい。友人に呼び掛けるために名前を貸してほしい』と言われただけだ」と経緯を説明した。

1999/05/22 中日新聞社 朝刊
「武蔵野会」不正支出 「徹底解明を望む」 衝撃受ける関係者ら 相次ぐ福祉の不祥事

 八王子市に本部を置く社会福祉法人「武蔵野会」(山田二三雄理事長)と大島町の知的障害者更生施設「大島恵の園」「第二大島恵の園」で約千六百六十万円に上る不正支出が発覚して、都内の福祉関係者は衝撃を受けている。武蔵野会は、最近不祥事が相次ぐ社会福祉法人のなかでも「経理はしっかりしている」(福祉関係者)とみられていたためだ。東京都社会福祉協議会(東社協)からも「指導監督する都は武蔵野会で何があったのか明確にしてほしい」との声が上がっている。

 都福祉局などによると、都内の社会福祉法人数は一九九七(平成九)年度で約百七十。介護保険の二〇〇〇年四月導入をにらんで毎年約二十ずつ増えている。

 社会福祉法人には、国や都から運営費の補助となる措置費や都加算など公的補助が支給されているため、都は毎年検査をしている。法令に違反するなどで是正改善が必要な場合、文書で指摘しており、九五年度に十二法人、九六年度に十一法人、九七年度には十五法人が文書で改善指導を受けた。

 指摘は「法人の役員に親族が多い」などとする運営管理関係が最も多い。「会計経理が不適切」との指摘もあり、昨年は文京区にある知的障害者通所施設「文京つつじの園」で措置費の水増し請求、府中市の市立特別養護老人ホームの医師による診療報酬の不正請求が、相次いで明るみになった。

 福祉は今後、介護保険などで成長が期待され、民間からの参入表明が相次いでいる。その一方で、措置費や都加算による“公的補助漬け”の社会福祉法人もある。このため、都福祉局では昨年末、社会福祉法人の運営状況を公表したり、指導検査結果を積極的に公表する方向を固めている。

 東社協の大江尚樹事務局長は「(都が施設職員の給与格差を補てんする)公私格差是正事業も縮小の方向で、お金の流れの仕組みが変わろうとしている。一般論だが、われわれは(武蔵野会などの不祥事を)教訓として、より透明性を高めた施設経営をしていかねばならない」と話している。

1999/05/21 共同通信
福祉法人が不正支出  備品購入など装う

 東京都八王子市の社会福祉法人「武蔵野会」(山田二三雄理事長)と同会が運営する二つの知的障害者更生施設が、備品を購入したように装うなどして千六百六十万円を不正支出していたことが、二十一日までに指導・監督する東京都の調べで分かった。
 二つの施設には年間計七億五千万円の補助金が支給されており、都は再発防止策を取るよう指導した。
 都が今年一月に実施した検査によると、武蔵野会が伊豆大島にある理事長の別宅を職員の福利厚生施設として使うとして、エアコンやソファなどを新たに購入したように装い、昨年三月と同七月の二回にわたり計六百二万円を業者に払った。
 また、伊豆大島の同会の更生施設「大島恵の園」と「第二大島恵の園」で、それぞれ受水槽取り換え工事と作業棟建設工事を発注。いずれも工事が完了したとして昨年三月と同十二月に計千五十五万円を業者に支払った。しかし、実際には受水槽取り換え工事は行われておらず、作業棟建設も工事には入っていたが、完了していなかった。
 同会側は都に対し、「いずれの支出も第二大島恵の園の施設長が業者の資金繰りのために独断でやった」と釈明。都の指導で二件の工事は完了させ、備品も一部を業者に納入させた。納入されなかった分の代金は返還させたという。

1999/05/21 朝日新聞 東京夕刊
障害者施設が1600万円不正支出 東京・八王子

 東京都八王子市の社会福祉法人「武蔵野会」(山田二三雄理事長)と、同法人が伊豆諸島の大島町で運営する知的障害者入所施設が、施設の工事や備品購入を偽装し、約千六百万円余りを不正支出していたことが都福祉局の調べで分かった。同局は「一部は措置費などからの支出で通常許されない行為」として改善を指導している。

 都福祉局によると、今年一月の武蔵野会に対する一般検査で、大島町にある理事長宅を職員の福利厚生施設にする際、書類上購入したとされていたエアコンなどの備品約六百万円分が、実際には納品されていないことが分かった。さらに、施設に対する検査では、工事が完了し約七百三十五万円を支払ったとされていた作業棟が未完成だったり、約三百二十万円の受水槽の工事が行われていなかったりした。

 備品の購入と受水槽の工事を請け負ったのは、山田理事長が運営する別法人の元職員が経営する会社だったという。

 指導の結果、現在は書類どおり工事は完了し、備品も購入された。施設側は都に対して「相手の会社の資金繰りのためにしただけ」と説明しているが、都福祉局は「検査がなければ公費が不正に処理されたままになった恐れもある」として責任者の処分なども求めている。

1999/05/21 毎日新聞 東京夕刊
備品購入や工事装い、1600万円を不正支出−−東京・八王子の社会福祉法人

 東京や群馬などで社会福祉事業などを手掛けている「めぐみグループ」(山田二三雄代表)の社会福祉法人「武蔵野会」(八王子市)と同会運営の二つの知的障害者更生施設が、備品購入や受水槽の取り換え工事を装って3件計1600万円余りを、本部会計などから不正に支出していたことが21日、分かった。

 都福祉局によると、不正発覚のきっかけは、1月に実施した武蔵野会に対する定期指導検査。伊豆大島にある山田代表の別宅を職員の福利厚生施設として使用する名目で、エアコンやソファ、絵画などの代金約600万円が、本部会計から支出されていた。都が2月に現地調査を行った結果、新規の備品はほとんどなかった。

 都は、同グループと備品購入先や建設業者との関係などについて、施設職員らから事情を聴いている。

1999/05/21 中日新聞 夕刊
理事長別宅、法人が一時肩代わり 固定資産税にも流用 「武蔵野会」 不正支出舞台 都の指摘で返還

 東京、静岡、群馬で福祉事業などを展開する「めぐみグループ」の社会福祉法人「武蔵野会」(東京都八王子市、山田二三雄理事長)とその二施設による不正支出で、備品購入偽装の舞台となった山田理事長の別宅(東京都大島町)の固定資産税を一時、法人本部で負担していたことが、二十一日分かった。山田理事長側は、東京都の指摘を受けて法人本部に返還している。

 武蔵野会は一九八九(平成元)年九月、大島町差木地に法人七番目の施設となる知的障害者更生施設「大島恵の園」(定員八十二人)を開いた。九五年四月には、そのほぼ真北に「第二大島恵の園」(定員八十二人)も開設した。山田理事長の自宅は東京都品川区にあったが、「地元に溶け込むため」(山田理事長)に両施設に近い海岸沿いに二階建ての別宅を建てた。

 都福祉局によると、武蔵野会は昨年五、八、十二月に、理事長の別宅にかかった昨年度の固定資産税十六万四千八百円のうち、四分の三に当たる十二万三千六百円を法人本部会計から納めた。都の今年一月の検査で見つかり、二月までに納めることになっていた残りは理事長側が負担している。

 武蔵野会は一昨年十月の理事会で、大島の理事長別宅を職員の福利厚生施設として使うことにして、寄贈の受け入れを決めた。これを前提に備品購入の話が進められ、昨年三月と七月、めぐみグループの社団法人出身の女性が経営するサービス会社(群馬県渋川市)に計約六百万円が法人本部から不正に支払われた。同時に固定資産税も法人が納めた。

 しかし、別宅建物の所有者は理事長、土地は理事長夫人などと権利関係が複雑だったため、武蔵野会側は「寄贈より貸与がいい」と判断を変え、昨年十二月の理事会で正式に決めた。

 山田理事長側は今年一月二十九日、法人本部に全額を返還した。

1999/05/21 中日新聞 朝刊
福祉法人が1600万円不正支出 武蔵野会と障害者更生2施設 備品購入など偽装 都が改善指導

 東京、静岡、群馬で知的障害者更生施設など三十五事業を運営する「めぐみグループ」(東京都港区、山田二三雄代表)の社会福祉法人「武蔵野会」(同八王子市、同理事長)とその二施設が、備品購入を偽装するなどして三件約千六百六十万円を不正に支出していたことが、二十日分かった。指導・監督する東京都は「違法な行為があった」と改善指導した。これに対し、武蔵野会側は「施設長の独断」とした。数々の隠ぺい工作が行われていることから、都では組織的な関与の可能性もあるとみて、再発防止策などを継続指導している。

 都福祉局によると、不正支出をしたのは武蔵野会法人本部と伊豆大島にある武蔵野会運営の知的障害者更生施設「大島恵の園」(同大島町)、「第二大島恵の園」(同)。

 めぐみグループに属する社団法人「国際青少年育成協会」(群馬県赤城村)の職員だった女性が経営するサービス会社A社(同渋川市)に二件九百二十二万七百円、武蔵野会の山田二三雄理事長の自宅を建設した建設会社B社(静岡県河津町)に一件七百三十五万円が不正支出された。

 都の検査によると、武蔵野会が大島町にあった理事長の別宅を職員福利厚生施設として使うことになり、エアコンやソファ、絵画などを新規購入したように装って、同会の法人会計から昨年三月に二百七十万九千円、同年七月に三百三十一万千七百円をA社に支払った。取引に契約書はなく、理事長らが使用していた中古品などの写真を都に送り、新たに購入したと虚偽報告した。

 さらに、大島恵の園は昨年三月にA社に受水槽取り換え工事を発注、工事をしないまま代金三百二十万円を支払った。

 昨年十月には、大島恵の園と第二大島恵の園が、共同作業棟の建設をB社と契約、工事が完了しないうちに武蔵野会に完了を報告し、同年十二月に両施設会計から計七百三十五万円を先払いした。

 武蔵野会側は今年二月、都の検査に「両施設を総括する第二大島恵の園施設長が独断でやった」と説明した。第二施設長は「A、B両社から資金繰りの関係で頼まれた」と話した。同会は山田理事長が年俸三〇%減給、第二施設長を一週間の停職など関係者の処分を一時決めたが、都は処分を不満として継続指導している。

 山田理事長は、東京新聞の取材に「背任や横領、業者との癒着など神に誓ってない」としている。

1999/05/21 中日新聞 朝刊
「武蔵野会」の不正支出 中古指摘に「塩害でさび」 「工事終了」業者は否定 「預けたゴム印で勝手に」 意図的な隠ぺい続々 「施設長の独断」に矛盾

 二十日明らかになった社会福祉法人「武蔵野会」(山田二三雄理事長)と知的障害者更生施設「大島恵の園」「第二大島恵の園」をめぐる不正支出は、意図的な隠ぺい工作ばかりだ。東京都福祉局は「これだけの不正を(武蔵野会が主張するように)現場の施設長の判断でできるものなのか」と首をひねっている。

 ●都に虚偽報告

 不正発覚の発端は、都福祉局が一月に行った武蔵野会への指導検査。理事長の別宅を職員の福利厚生施設として使うため、サービス会社に備品代として六百万円もの支出をしていたことにチェックが入った。

 施設が一月末に都に提出したエアコンや屋外機などの写真はどう見ても中古品。カタログを取り寄せて納品書と照合しても一致しない。都職員が二月に現地を訪れ、納品書は施設側が作成したものと分かった。

 第二大島恵の園施設長は最初、屋外機などが新品でないのを「塩害でさびが出ているから」などと言い訳した。だが、都側が「施設に備品を運んだ配達業者を明らかにしてほしい」と要求すると答えに窮し、翌日「写真の備品は理事長が使っていた私物」と認めた。

 ●作業棟と受水槽

 都職員は共同作業棟の工事が終わっていないのにも気付いた。検査二日前に屋根の取り付けがやっと終わった状態。昨年十二月二十日付で施設は武蔵野会に完了届を提出済み。この四日後に建設会社に七百三十五万円が振り込まれた。

 大島恵の園がサービス会社に受水槽工事を発注し、サービス会社は島内業者に下請けに出していたことも分かった。施設側は「工事は終わった」と主張するが、業者は「二、三年は取り換えの必要はないと判断して工事を中断。いまは工事中」と言い、食い違いも。

 サービス会社は「運転資金がほしくて先払いをお願いした」。建設会社は「資金繰りの関係で十二月に払ってくれるよう依頼した」と都に説明した。

 ●施設長と理事長は

 「都の追及もこれ(写真送付)で終わるだろうと軽い気持ちだった」。第二施設長は二月、都に虚偽の納入報告をした理由を告白した。

 二つの工事は施設長決裁だが、備品購入は理事長決裁だった。山田二三雄理事長は「私のゴム印二つは普段、前事務局長に預けていた。彼なら勝手にできる」と主張。不正支出の理由について「第二施設長とサービス会社経営者は昔からの知り合いだった。施設長が勝手にしたこと」と釈明した。

 ●補助7億5千万円

 社会福祉法人やその運営施設は、国や自治体から措置費や補助金といった公的補助が支給されている。一九九七(平成九)年度の施設会計収支計算書によると、大島恵の園は措置費と補助金が合わせて約三億七千五百万円、第二大島恵の園では同じく約三億七千二百万円に上った。

1998/03/24 毎日新聞 地方版/東京
[行政だより]葛飾区 /東京

 ◇葛飾区

 区は23日、厚生福祉会、武蔵野会、清遊の家、共生会の区内の社会福祉法人4団体と災害時の被災住民受け入れに関する相互応援協定を結んだ。協定により、地震、水害、火災などの大災害が発生した際は、4団体は被災者を受け入れたり、食料や生活物資の提供、救援・介護のための職員派遣などを行う。受け入れ対象の被災者は原則として要介護高齢者と心身障害者。

1994/05/27 朝日新聞 東京地方版/東京 東京版
養護学校や施設にベルマークを贈る 東京写真材料商業協組 /東京

 養護学校や施設の子たちにベルマークを贈る奉仕活動を続けている東京写真材料商業協組が、今年も二十六日、都内の六校と二施設に三十万点ずつ計二百四十万点をプレゼントした。マークは一点一円なので、二百四十万円分の贈り物。港区西麻布の富士写真フイルムホールで開かれた組合総代会に先立ち、本多和行理事長が各校・施設の代表に目録を手渡した。

 マークを贈られた養護学校は城北(足立区)江戸川(江戸川区)羽村(羽村市)の都立三校と旭出(練馬区)愛育(港区)の私立二校。それに日本聾(ろう)話学校(町田市)、愛児の家(中野区)武蔵野会(八王子市)の二施設。

 同協組が八年前から約千二百の加盟写真店に呼びかけ、フィルムの外箱などに付いているベルマークを集めて贈り、教育設備の充実に協力してきた。累計で延べ三十五件、千五十万円相当になった。

1994/05/20 毎日新聞 地方版/東京
[社告]毎日ボランティア大学 参加者を募ります /東京


 ボランティア活動に取り組みたいという大学、短大、専門学校生のため夏休みを利用し、第二回毎日ボランティア大学を開きます。【期日】7月24日(日) ―29日(金)の6日間、毎日10時―17時。【会場】講義=24、25日、東京・国分寺市南町2、富士福祉事業団、実習=26―28日、同・品川区八潮5、品川総合福祉センター、体験発表と修了式=29日、同・千代田区一ツ橋1、毎日新聞東京本社。【対象】原則として6日間の全日程に参加できる大学、短大、専門学校生。

【定員】30人(先着順)。【参加費】無料(昼食と一部交通費を支給します)。【申し込み】富士福祉事業団(0423・27・9731)へ電話で。折り返し、申込書を郵送します。【講師】日本女子大学教授・一番ケ瀬康子、富士福祉事業団理事長・枝見静樹、映画監督・千葉茂樹、社会保障研究所主任研究員・栃本一三郎、緑のサへル・山田高司、社会福祉法人武蔵野会理事長・山田二三雄(50音順、敬称略)。

 主催 毎日新聞東京社会事業団、富士福祉事業団

 協力 品川総合福祉センター

1993/05/29 朝日新聞 東京地方版/東京 東京版
6校と2施設にベルマーク240万点 東京写真材料商協組 /東京


 養護学校や施設にベルマークを贈る奉仕活動を続けている東京写真材料商業協組が、今年も二十八日に、都内の六校と二施設に三十万点ずつ、計二百四十万点をプレゼントした。マークは一点一円なので、二百四十万円相当の贈り物。

 千代田区一番町のダイヤモンドホテルで開かれた組合総代会に先立ち、本多和行理事長が各校・施設の代表に目録を手渡した。

 マークを贈られたのは、港区の愛育、練馬区の旭出=私立=、足立区の城北、葛飾区の葛飾、江戸川区の江戸川=以上都立=の五養護学校、それに町田市の日本聾(ろう)話学校と中野区の愛児の家、八王子市の武蔵野会の二施設。

 同協組が、このボランティア活動を始めたのは七年前。約千二百の加盟写真店に呼びかけ、組織をあげて富士フィルムの外箱に付いているベルマークを集め、整理して贈り、教育設備品の充実に協力してきた。

 最初は三十万点を一校に贈ったが、運動の広がりとともに、年を追って収集マーク、贈呈校が増え、六回目の今年は八校になり、累計では、二十七校、八百十万円相当になった。

1992/01/09 朝日新聞 東京朝刊
東京都在宅介護技術講座(情報クリップ)

 12日から3月8日までの毎日曜午後1時―4時半、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター(小田急線参宮橋駅)。内容は「高齢者福祉の一般」「在宅リハビリテーション」など。定員30人。無料。受講資格は、実際に在宅で寝たきりのお年寄りの介護をしている都民。申し込みは、社会福祉法人武蔵野会(03・3495・9525)。

1991/05/24 朝日新聞 東京地方版/東京 東京版
6校に180万点分のベルマーク贈る 東京写真材料商協組

 養護学校にベルマークを贈る運動を続けている東京写真材料商業協組が、23日、都内の6校に、30万点ずつ、計180万点をプレゼントした。マークは一点1円なので180万円相当の贈り物。

 千代田区一番町のダイヤモンドホテルで開いた組合総会に先立ち、橋本栄二理事長が、各校の代表に目録を手渡した。

 マークを贈られたのは、港区の私立愛育、練馬区の私立旭出、足立区の都立城北、江戸川区の都立白鷺の養護学校と、八王子の社会福祉法人武蔵野会すぎな愛育園、町田の私立日本聾話学校。

 同協組は、4年前に加盟約1200の写真店に呼びかけ、組織をあげて、富士フイルムの外箱に付いたマーク集めの奉仕活動を始め、その年に30万点をまず1校に、運動の広がりとともに、贈呈校も年ごとに増え、4回目の今年は6校になった。

1990/09/04 朝日新聞 東京朝刊
東京都在宅介護技術講座(情報クリップ)

 7日―10月26日の毎週金曜日計8回、午後5時半―8時40分、東京・港区芝福祉会館(JR田町駅)。在宅で寝たきり老人の介護に当たるための知識、技術を身につける講座。無料。定員20人。申し込みは、社会福祉法人武蔵野会(03・495・9525)。

1990/01/07 朝日新聞 東京朝刊
東京都在宅介護技術講座(情報クリップ)

 9日から3月6日までの毎週火曜日、午後1時半―4時40分、東京都杉並区高円寺北2ノ1ノ2の杉並区立高円寺会館(JR高円寺駅)。寝たきり老人などを介護している東京都民が対象。内容は、健康管理、人間関係、食事と献立など。申し込みは、社会福祉法人武蔵野会(03―495―9525)。

1989/08/27 朝日新聞 東京朝刊
東京都在宅介護技術講座(情報クリップ)

 9月2日―11月4日の土曜日、11月7日―12月21日の火、木曜日。午後1時半―4時40分、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター(小田急線参宮橋駅)。都の委託事業として、寝たきり老人や痴呆(ちほう)性老人を在宅介護している都民を対象に、介護の技術や知識を教える。定員30人。無料。申し込みは、社会福祉法人武蔵野会(03―495―9525)。

1988/12/20 朝日新聞 東京朝刊
東京都在宅介護技術講座(情報クリップ)

 24時間コースは1月7日―2月25日の毎土曜午後1時半―4時半、東京都渋谷区神宮前6丁目の神宮前区民会館(JR原宿駅下車)。72時間夜間コースは1月9日―3月29日の毎月、水曜日午後6時―9時、品川区八潮5丁目の品川総合福祉センター(JR品川または大井町駅からバス)。科目は老人の心理、健康管理、在宅リハビリ、食事・はいせつ・入浴の介助ほか。無料。対象は東京都民。申し込み、問い合わせは社会福祉法人武蔵野会(03―495―9525)へ。

1988/10/09 朝日新聞 東京朝刊
都在宅介護技術講座(情報ファイル)

 12日―11月4日の毎週水、金曜日午後6時―9時、東京・品川総合福祉センター(JR品川駅からバス)。都民を対象に、寝たきり老人などの介護技術、知識を教える。定員20人。無料。問い合わせは、社会福祉法人武蔵野会(03―495―9525)。

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   03/06/15 (Sun)  児童養護施設出身者7割近く 月収15万円以下 東京都
毎日新聞記事 2003/06/15(Sun)
児童養護施設出身者7割近く 月収15万円以下 東京都

 東京都内の児童養護施設の出身者の7割近くが自立から半年たっても、1カ月の収入が15万円に満たず、生活苦にあえいでいることが都社会福祉協議会の調べで分かった。集計した児童養護施設・二葉学園(東京都調布市)の武藤素明園長は「不況の中、後ろ盾のない施設出身者が自立するのが難しいことを裏付けている」と訴えている。
 児童養護施設は親と暮らすことのできない2〜18歳の子どもたちの集団生活の場。調査は都内で02年春に施設を出て就職した15〜20歳の145人を対象に昨年10月現在の状況を文書でたずね、142人から回答があった。
 それによると、1カ月の収入は68%の97人が15万円未満で、10〜15万円が73人と51%を占めた。住居を借りる時に必要な保証人や金銭的支援者がいない人も91人で64%いた。生活拠点はアパート27%、勤務先の寮23%、家庭17%などとなっている。
 最初に就いた仕事を半年後にやめていた人は61人で43%。また、75%が「人間関係がうまくいかない」「金銭管理がうまくいかない」「生活技術が足りない」といった悩みを抱えていることも分かった。
 厚生労働省や都によると、児童福祉法の対象外になる18歳を超えた施設出身者のアフターケアは、出身施設の職員らのボランティアに頼っているのが現状といい、バブル崩壊後、自立できずに生活保護を受ける人もいるという。
 16歳まで国立市の児童養護施設で暮らした稲城市の内装業、佐々木朗さん(34)は「施設を出る時には手元には数万円の就職支度金しか支給されず、事前にアルバイトをして貯金をしておかなければならなかった。私の周囲でも人間関係がうまくいかなかったり、ホームレスになった人がいる。施設を出た後のケアを社会で考えてもらいたい」と話している。【青島顕】


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