[インデックスページへ戻る] [記事トップ] [検索] [説明]
児童養護施設 「栃の実の郷」

施設内虐待を考えるBBSへ

  +新着タイトル
 *05/12/27 (Tue)    措置命令通知書


新 着 一 覧

   06/03/16 (Thu)  処遇向上へ正念場 社会福祉法人とちの実会 新体制から1カ月半
埼玉新聞 3月16日版
処遇向上へ正念場 社会福祉法人とちの実会 新体制から1カ月半
 
 大里郡江南町の児童養護施設「とちの実の郷」で、前施設長による入所児童への虐待や公用車の私物化などが発覚、また同町の特別養護老人ホーム「虹の郷」でも、入居者を処遇する職員数が国基準に達しなかったことなどが判明し、両施設を運営する社会福祉法人・「とちの実会」に対し、県が昨年末、法人役員全員の責任明確化などを命令した問題で、同法人の役員四人が解任されて一カ月半が経過した。新理事会は、長く続いていた不適切な運営の改善を進めている。今後は、入所児童や高齢者の処遇向上が最大の課題となる。ケアワーカーの技量アップが問われている。

 新理事長に就任したのは前江南町長の柴田忠雄氏。「とちの実の郷」新施設長は県社会福祉事業団運営の児童養護施設「おお里」前施設長の荒井利男氏。県児童養護・児童自立支援施設協議会も「組織派遣」の形で、新木弘子副会長(児童養護施設「雀幸園」施設長)を理事に送り込んだ。

 十二人の法人役員のうち、解任されたのは前理事長、常務理事(制度も廃止)ら理事四人。県によると、この四人以外に理事、監事、評議員ら三人が辞任届を柴田理事長に提出しているという。

 解任された栃澤正義前理事が私物化していた乗用車二台について新理事会は、高級外車を「不必要」と判断、売却した。国産車は関係経費を調査・相殺した結果、栃澤氏に十二万円余を請求した上で処分した。

 県の指導監査で「極めて異例」(県監査指導室)の三十項目を不適切と指摘された「虹の郷」は、入所者三人に対し一人と定められている直接処遇職員数を今月一日に配置。入所者から預かっている預金通帳も毎月、施設長が現金と併せてチェックし、出納帳の写しを家族に送るようにした。

 栃澤氏の二男一家が、宿直勤務と関係なく施設内の建物に五カ月間も居住していた問題は、家賃相当額を徴収するほか、今後は面会に来た利用者の家族が使用するゲストルームや研修用に使用することにし、今月八日、本人に理事長名で退去命令書を渡した。

 県社会福祉協議会の運営適正化委員会が指摘した両施設利用者からの苦情解決システム整備は、実施要綱を新設し制度化したほか、入所児童にも直接説明した。

 画期的とされるのは、法人監事や評議員などに“身内”を充てていた「苦情解決第三者委員」の刷新。埼玉育児院(川越市)、カルテット(さいたま市)に続き、県内児童養護施設では三カ所目となる弁護士を含む外部の専門家三人を選任した。


   06/02/01 (Wed)  施設長ら4人解任 後任理事長は前江南町長 とちの実会
埼玉新聞 2006/02/01(Wed)
施設長ら4人解任 後任理事長は前江南町長 とちの実会
 
 複数の入所児童を虐待したり、公用車の私物化や理事会議事録偽造など不適切な法人運営が発覚した児童養護施設「とちの実の郷」(大里郡江南町)や県指導を受けた特別養護老人ホーム「虹の郷」(同)を運営する社会福祉法人「とちの実会」は三十一日、県の勧告・命令に従い、栃澤正義施設長(64)、同氏の母親の理事長、法人事務長ら理事四人を解任した。

 後任理事長は前江南町長の柴田忠雄氏(73)、後任施設長は県社会福祉事業団が運営する児童養護施設「おお里」施設長の荒井利男氏を選んだ。ともに二月一日付で就任する。

 また、新たに県児童養護・児童自立支援施設協議会副会長で、同郡妻沼町の児童養護施設「雀幸園」施設長の新木弘子氏、元県職員で監査指導室や熊谷児童相談所に在籍したこともある野口茂雄氏の二人が理事に加わる。

 新理事四人について、県は「改善の第一弾として了承した」(こども安全課)が、『今後、運営や処遇にかかわることがないように対処』するように勧告したにもかかわらず、栃澤氏が依然、理事解任後も影響力を温存しようとする動きがあることを重視。

 また、解任された四人以外の理事・監事についても「十日までには責任を明確にしてもらう」としている。


   06/01/21 (Sat)  県、同意せず差し戻す とちの実の郷の虐待 運営改善計画案
埼玉新聞 2006/01/21(Sat)
県、同意せず差し戻す とちの実の郷の虐待 運営改善計画案
 
 大里郡江南町の児童養護施設「とちの実の郷」で、栃澤正義施設長(64)が複数の入所児童に国が禁じている虐待を行ったとして県が同施設長の解任を勧告、同施設を運営する社会福祉法人「とちの実会」に対しても、運営が著しく適正を欠くとして、役員全員の責任を進退を含めて明らかにするよう県が命令した問題で、同法人理事会が提出した改善計画案について、県が「十分なものとはいえない」として同意せず、差し戻していたことが二十日、分かった。

 昨年十二月九日に県が児童福祉法に基づいて同法人に行った改善勧告は、(1)栃澤施設長は解任し、今後施設運営や処遇にかかわらせない(2)今後の法人役員体制は県と協議して実行する(3)職員研修を充実させ人権擁護の理念を周知徹底して、入所児童との信頼関係を構築する―など十項目。社会福祉法に基づく命令は同月二十七日に出された。

 これに対して、理事会側の運営改善案は今月十七日、理事五人と監事一人が県に持参した。

 県などによると、改善案は栃澤りう理事長、栃澤施設長、事務長、理事会にほとんど出席していないホテル社長の計四人の理事を解任。新理事長候補として二人の氏名を挙げたほか、後任施設長には県社会福祉事業団が運営する児童養護施設の現施設長を充て、県児童養護・児童自立支援施設協議会副会長を務める民間児童養護施設長を理事に加える―との内容。

 改善案を受け取った県は「児童養護施設を運営する法人として適切な処遇の確保と運営改善を果たせる体制とはいえない」として、後任理事長候補、法人の新役員体制案の双方に同意しなかった。

 今回の事態について保護者や入所児童に対する説明責任をどう果たすか、解任者に支払う退職金の扱いなどには、理事会側は言及しなかったという。

 とちの実の郷での虐待をめぐっては、県社会福祉協議会の苦情処理機関「運営適正化委」が入所児童からの苦情解決システム構築を要求。しかし、理事会側が作成中の実施案によると、厚生労働省が弁護士など外部からの選任を指導している「第三者委員」には、身内≠ナある同法人評議員二人と監事一人を選定する計画という。県の措置命令実施期限は来月十日。


   05/12/29 (Thu)  とちの実の郷虐待問題「進退含め責任明確化を」
2005年12月29日(木)
とちの実の郷虐待問題「進退含め責任明確化を」
県措置命令、全役員に言及

 
 嫌がる入所児童にマラソンを強制したり複数の児童に暴行を加えて虐待するなど児童福祉最低基準(厚生労働省令)違反があったとして、栃澤正義施設長(64)の解任が勧告されている大里郡江南町の児童養護施設「とちの実の郷」の権利侵害問題で、県は二十八日、同施設を運営する社会福祉法人「とちの実会」に対して、社会福祉法に基づく措置命令を出し、法人常務理事の栃澤施設長と同施設長の母親である理事長、理事八人、監事二人の全法人役員の責任を、進退を含めて明確化するよう要求した。(小宮純一)

 県は二十八日、法人事務長と女性理事の二人を呼び、命令を手渡した。

 命令は、栃澤施設長の解任勧告にとどまらず、〔1〕在宅介護状態にある理事長の進退〔2〕法人外部からの新理事長選任〔3〕理事会の適正化を怠り、理事会議事録の署名理事に指名されながらも署名せず、栃澤施設長が勝手に理事長印を使って行った同施設長個人経営の保険代理店との契約や、法人名義車両の個人使用、議事録偽造などを見逃してきた「現在の理事・監事の責任も明確化」するように求めている。

 併せて栃澤施設長が法人会計に与えた損害の賠償請求や、法人名義車両の洗い直しも命じたほか、施設職員の年次有給休暇取得制限の禁止、賃金・手当など勤務条件の変更は、事前協議の上で実施するよう求めるなど、現理事会の執行能力全般に及んでいるのが特徴。

 関係者によると、栃澤施設長は依然、「児童のマラソンは続けるべき」と発言したり、児童養護施設長の解任後は同法人が運営する特別養護老人ホームの運営にかかわろうとする動きを見せているという。また、現理事会は元児童相談所長を改善のための“アドバイザー”に迎えているが、県子どもの権利擁護委員会や県社会福祉協議会の苦情受付機関である運営適正化委からも改善通知などが出ているにもかかわらず、入所児童には何ら説明していないという。

 県は、理事会が四人の法人役員解任にとどめ、他の役員の責任をあいまいにしようとしたり、施設職員への県勧告文書公開を拒むなど閉鎖的な体質を継続している点を重視し、「認識が甘い」とみている。

 命令に対する文書回答の期限は来年二月上旬。


   05/12/27 (Tue)  措置命令通知書
                   子ども第822号
                   平成17年12月27日


社会福祉法人 とちの実会
理事長      栃澤 りう 様
理事長職務代理者 栃澤 正義 様

              埼玉県知事 上 田 清 司

措置命令通知書


 社会福祉法第56条第2項の規定に基づき、下記の措置をとることを命じます。
 下記の措置を講じた事項について、平成18年2月10日(金)までに福祉部こども安全課へ書面で報告して下さい



1 措置を講ずべき事項

(1) 法人役員について
ア 社会福祉法人の役員として不適切な行為を行ってきた常務理事の責任を明確にすること。
イ 職務を果たすことのできない理事長の進退を早急に明確にすること。
  また、理事長を選任する際は、法人外部から選任すること。
ウ 理事長が理事会に出席できない状態であることを承知しながら、理事会の適正化を怠った各理事・監事の責任を明確にすること。さらに、議事録の署名理事に指名されていながら署名等を行わないほか、常務理事の不適切な行為を見逃してきた各理事・監事の責任を明確にすること。
エ 児童養護施設の適切な運営を確保するため、理事会は法人運営の職責を果たし得るよう十分体制を整えること。

(2)法人会計について
ア 常務理事が、理事長名で理事長印を使用して行った常務理事個人の経営する保険代理店との契約を、資料が現存する範囲で過去にさかのぼり、その妥当性について検討し、不当な契約が判明した場合には、損害額を確定し、返還を請求すること。
 イ 常務理事が、自ら購入し、寄附手続をせずに法人名義とした車両を、日々の通勤や日常生活に使用し当該車両に係わる保険料、燃料代等を法人負担とさせてきたことによる損害額を確定し、常務理事に対し返還を請求すること。
 ウ 寄附の受入手続の適正化を図ること。

(3)法人資産について
   すべての法人所有車両の必要性について理事会で検証し、真に必要なものに所有を限ること。
(4)労働環境の整備について
ア 職員の健康の保持増進を図るため、年次有給休暇の取得を促進するなど、労働時間の適正な管理に努めること。
 イ 賃金、手当等の勤務条件の変更に当たっては、事前に職員に対し説明するとともに意見を聞くなど、十分協議を行うこと。

2 不利益処分の理由
 この命令をするに当たり、行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づく弁明の機会を付与したところ、平成17年12月20日付けとちの実発第271号の弁明書では、特に弁明はありませんでした。したがって、平成17年12月9日付けこども第751号の通知で示した「不利益処分の原因となる事実」は、社会福祉法第56条第2項に規定する社会福祉法人の運営が著しく適正を欠くと認められる事実に該当するため、同項の措置命令の対象となります。

教示


1 審査請求について
 この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。

2 取り消し訴訟について
 この処分の取り消しの訴えは、この処分があったことを知った日(1の新請求をした場合は、当該審査請求に対する採決があったことを知った日)の翌日から起算して6か月以内に、埼玉県を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において埼玉県を代表する者は、埼玉県知事です。


[NEXT]   [1] [2] [3] [4] [5]

049101
- Web Diary -