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栃木県の児童養護施設

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   06/01/21 (Sat)  養護施設の職員 県に質問状提出
養護施設の職員 県に質問状提出
2006/01/21(Sat) 朝日新聞

 県内の児童福祉施設のなど4施設で、厚生労働省の指導に反して給食業務を外部の業者の業者に委託していた問題で、外部委託をしていない他の民間児童養護施設の職員が20日、県のチェック体制をただす質問状を県児童家庭課に提出した。

 児童福祉法に基づいて政府が定めた児童福祉施設の最低基準では、施設には調理員を置かなければならないとされているが、県はこれを黙認していた。理由について県は「(外部委託で)浮かせた経費が直接子どもを世話する職員を増やすために使われている事が確認出来たため」と説明していた。これに対し、質問状は「行政による民間施設への検査指導も機能しなかったことになり、検査指導機関としての役割・責任が果たせない」と指摘。その上で、外部委託によって別の職員が増員していたことを確認できる資料の提出など、5項目について求めた。県児童家庭課では、今月中に回答するとしている。




養護施設の給食外部委託めぐり県に回答を要望
一般労組栃木本部
2006/01/21(Sat) 下野新聞

 全国一般労働組合栃木地方本部普恵園支部(石川浩子支部長)は二十日、児童養護施設の給食外部委託などに関する要望書を県児童家庭課に提出した。

 同支部は約二年前、「給食外部委託は最低基準違反」と同課に指摘。しかし同課は「違反とは認識していない。国に確認する」と回答した経緯があるという。

 しかし最近、県内の養護施設や県施設などで外部委託が明らかになった際、同課が「違反は認識していた」「調理員の代わりに処遇職員を増やす為のやむを得ない措置として認めた」としたことなどを踏まえ、今回の要望書提出となった。

 要望書は、以前と回答が違っている点や、自ら違反し黙認した事実について回答を要望。また全国児童養護施設一覧を基に、外部委託していた民間施設が処遇職員を増やすどころか最低基準さえ確保していなかった点を示し「処遇職員増とした根拠」を求めた。

 石川支部長は「該当の施設では必置の常勤職員さえ確保されていないのが実態。検査指導機関としての県の責任はどうなっているのか」と憤っている。



   06/01/19 (Thu)  給食調理員を外部委託 児童施設など4カ所 法令違反
給食調理員を外部委託 児童施設など4カ所 法令違反
2006/01/19 朝日新聞ニュース

 県立の児童自立支援施設「那須学園」と県の児童一時保護施設、民間の児童養護施設2施設で、厚生労働省の指導に反して、給食業務を外部に委託していたことが明らかになった。一時保護施設と児童養護施設では、法令で義務づけられている調理員の配置がなされていなかった。県はこうした事実を把握し、法令違反も認識していたが、「少ない運営費の中で、直接子どもを世話する職員を増やすための措置」(児童家庭課)として黙認していた。

県、事実を把握し黙認

 児童福祉法に基づいて政府が定めた児童福祉施設の最低基準では「施設には調理員を置かなければならない」と定められている。厚労省家庭福祉課によると、調理員は施設が直接雇用しなければならず、また、外部委託は調理員の一部であっても認められていないという。発達期にある児童にとって施設は家庭の役割をしなければならないという理由から設けているという。調理員が料理する姿を見ることのできる環境と、栄養バランスのとれた料理を提供する必要があるためだ。

 県によると、調理員を置いていなかったのは、県の中央児童相談所に設けられた児童を一時保護する施設と、県内に施設ある民間の児童養護施設のうちの2施設。民間の児童養護施設2施設では、年度と年度に外部委託を始め、一時保護施設では「昭和の時代から」委託していたという。また、那須学園では年度から、調理員2人のうち1人を給食業者に委託していた。

 県児童家庭課は、各施設が外部委託に切り替えた時点で、法令に違反することは認識していたとしている。だが、いずれも浮いた費用で子どもを直接世話する担当職員を増やしていることが確認できたため、施設に対する改善指導や厚労省への報告は見送ったという。

 広沢敬行・県児童家庭課長は「運営費が限られる一方で、最近は対応が難しい子が増えており、子どもの世話をする職員が足りない。やむをえず調理業務を外部委託した施設の事情を考え、特段の措置はしなかった」と話し、「許されることではないが、子どものためにはどちらがいいのか」と問題提起している。

 厚労省家庭福祉課の担当者は「特区の申請をするなり、手続きを踏んで外部委託してほしかった」と話している。

 現在、政府の構造改革特区に指定された岡山県や北海道の一部の児童福祉施設では、特例として給食の外部委託が認められている。今年4月からは、特区申請をしなくても、全国で外部委託が可能となるよう厚労省は省令を改正する方針だ。

「細かな世話、職員足りぬ」

 「第一の使命は子どもたちによく育っていってほしいということ。直接子どもの指導にあたる職員の確保が第一で、やむを得なかった」。那須学園の落合一雄園長(60)は、給食業務の外部委託を続けていた背景をこう語った。
 施設には近年、肉親からの虐待などを理由に入所してくる子どもが増えており、よりきめ細やかなケアが必要になっているためだ。

 実際、同学園で子どもに接する職員の数は、厚生労働省が定める最低基準を大きく上回っている。基準では同学園の場合、子ども5人につき職員は1人の割合。入所している子どもは全部で33人のため、職員の最低基準は7人となるが、現在は17人の職員で指導にあたっている。国からは運営費の補助が出るが、最低基準をもとに積算されており、足りない。

 子どもたちの変化について肌で感じているという男性職員(57)は、「昔は、食べるものがなくて盗みをしてしまったりする子どもが入ってきたが、今は違う」と話す。親から虐待やネグレクトといった仕打ちを受けた子どもたちは集団の中で指導することが難しく、マンツーマンに近いかたちでの指導が欠かせないという。「国の基準の通りの職員数では、とてもやっていけない」

 落合園長は「民間の施設では、もっともっと厳しい状態のはず。現場の実情をわかってもらいたい」と話している。




調理業務を外部委託 県、民間の計4施設
2006/01/19(Thu) 下野新聞

 県内二つの児童養護施設と県の児童自立支援施設、一時保護所で、児童福祉施設最低基準に違反し、調理業務を外部委託していたことが十八日までに分かった。これらの施設は正規の調理員を雇う代わりに、子どもたちに直接かかわる処遇職員を増員。県児童家庭課は違反を知りながら、一時保護所は十七年以上、他施設は数年前から黙認し、監査などでも見抜けなかった。国は四月以降、すべての児童福祉施設で外部委託を認める方針だが、厚生労働省家庭福祉課は「現時点では基準違反」と指摘している。

 同基準は児童養護施設が保育士、指導員などのほか「調理員を置かなければならない」と規定。厚労省によると、これら職員は「施設と直接雇用関係にある者」。だが県南と県東の児童養護施設は、それぞれ一九九八年ごろからと二〇〇〇年から、外部の派遣社員が調理員を務めていた。

 県児童家庭課によると、受け入れに際し県東の施設は「被虐待児など対応の難しい入所児童が増えた上、経営自体も厳しい。調理員の数だけ処遇職員を増やしたい」と県に相談。県は「好ましくないが、やむにやまれぬ手段」と了承。県南の施設も同じ理由で黙認したとみられる。

 強く指導できなかった背景には、県の児童相談所一時保護所で少なくとも十七年前から、児童自立支援施設では二〇〇〇年から、やはり派遣社員による調理業務を開始。その分、処遇職員を手厚く配置し、難しい児童の対応に充ててきたことがある。


   02/04/16 (Tue)  児童福祉考える  宇都宮でシンポ
児童福祉考える 宇都宮でシンポ
2002/04/16 下野新聞記事

 シンポジウム「守ろう子どもの権利―栃木県の児童福祉を考える」(子供たちの権利を守る会主催)が十四日、宇都宮市若草一丁目のとちぎ福祉プラザで開かれ、市民約九十人が集まった。

 基調講演として、精神科医で衆議院議員の水島弘子氏が「虐待が与える子ども達への影響」と題して講演した。 

 虐待によって自分を尊重する当たり前の感覚を持てなくなる。『生まれなければ良かった』と感じてしまう。と説明。虐待行為を厳しく非難するとともに、『虐待経験者は『自分は被害者』と理解することで乗り越えられる』と被虐待者へ周囲の理解を呼びかけた。

 シンポジウムでは子供の権利に詳しい小林正憲弁護士をコーディネーターに、児童養護施設の元職員、出身者らが討論。「同じ児童養護施設でも質は施設長個人の資質で左右され、雲泥の差が出ている」「施設の閉鎖性を破るのは難しい問題」「質を高めようとしている施設は既に、ボランティアなど外部の人を積極的に受け入れている」などの意見が出された。


   02/01/28 (Mon)  入所児童に「権利ノート」 養護施設で県配布
入所児童に「権利ノート」 養護施設で県配布 人権擁護の徹底図る 制度や相談所利用など記載
2002/01/28(Mon) 下野新聞

 児童養護施設などに暮らす子どもたちに、施設内で守られる自らの権利について知ってもらおうと、県は「権利ノート」を作成、27日までに県内九ヶ所ある児童養護施設の入所児童約480人に配布を始めた。権利ノートには施設での生活の様子をはじめ、施設内で暴力を振るわれないことや、暴力などの嫌な目にあったときには児童相談所などに相談するよう明記されている。施設では体罰など懲戒権乱用が禁止されているが、県内でも一部で体罰が起きたこともあり、県児童家庭課は「一人ひとりの子どもの意見がより大切にされる施設環境につながってほしい」としている。

 同課によると、従来は虐待や養育困難などの事情で子どもが施設入所となる場合、施設へ措置する相談所の職員が入所理由や施設生活の様子などをその子に口頭で説明するだけだった、と言う。

 だが、施設入所の際に子どもの不安や心配を和らげるとともに、施設で暮らす上での権利について理解、行使できるような体系立てた説明が必要と判断。入所の際に配る「権利ノート」を作ることにした。

 県、相談所、施設の関係者が一昨年10月、検討委員会を組織。一年がかりで内容を協議、昨年9月に2000部を作成した。全国で12番目、関東地区では6番目。

 同ノートは、A5判20ページ。「これからの生活のために」と題し、入所生活や制度など16項目について記載している。施設近くの学校に通えること、毎月一定額の小遣いをもらえること、などが記されている。

 権利面では、@子どもは自分の考えや疑問を自由に言えるAいじめや差別されることはない。万が一嫌な思いをした場合には相談所や施設の職員に相談をB施設職員が暴力を振るうことは絶対ないーなどを協調している。

 ノートには、子どもがすぐ相談できるよう相談所の担当職員名と電話番号、社会福祉施設の全般の苦情に対応する県運営適正化委員会の電話番号なども記載されている。

 同課は、ノートのないよう説明や苦情の対応について相談所間の齟齬(そご)がないようマニュアル作りを進めていたが、これが完成、ノートの配布を21日から開始した。

(解説)子供の苦情への対応など問われる県の覚悟

 虐待などで児童養護施設での生活を余儀なくされた子どもたちに、権利ノートの配布が始まった。

 子どもが自らの権利を理解し、自由な意見を安心して言えるようになることがまず肝心だが、権利擁護への理解に温度差がある施設側にこの意識が充分浸透するか、子どもの訴えに関係機関が適切な対応をとれるかどうか、が課題だ。

 ノート作成段階では、施設関係者から「権利を盾にされて指導が難しくなる」との発言もあった。当初は、施設生活での制約事項の記述も多く含まれていたという。

 子どもが集団生活のルールからはみ出したり、感情をぶつけてくるなど状況があるにしても、権利擁護に消極的な施設側の意識の一端を浮き彫りにした格好だ。

 ノートは内部の出来事が容易に外へ伝わる仕組みとなるだけに、対話による苦情解決など、より一層の処遇向上が求められる。

 一方、県の相談所向けの対応マニュアルは、施設内の苦情解決システムが機能しなかったり、体罰・懲戒権の乱用など国の基準に触れる苦情の場合は同課へ報告する、としている。だが、県は毅然とした対応をとれるのか。

 虐待児増加に伴ない施設が満員状態の中で、指導監督権限を持つ県は、児童の入所先を確保するため、施設に入所をお願いする微妙な立場だ。

 三度目の「暴力」が判明した普恵園問題をみると、「指導でない」と園の責任性を明確にしなかったが、逆に再調査を求めた五千人の署名への回答は「指導した」とし、施設側への配慮からか一貫性を欠いた。

 最終的には、子どもを担当する相談所任せになりかねず、虐待の対応でパンク状態の現場をさらに圧迫する心配もある。県にも権利擁護の覚悟が問われている。(社会部 小林治郎)



   02/01/29 (Tue)  入所児童に「権利ノート」 養護施設で県配布
下野新聞 2002/01/29(Tue)
入所児童に「権利ノート」 養護施設で県配布
人権擁護の徹底図る 制度や相談所利用など記載


 児童養護施設などに暮らす子どもたちに、施設内で守られる自らの権利について知ってもらおうと、県は「権利ノート」を作成、27日までに県内九ヶ所ある児童養護施設の入所児童約480人に配布を始めた。権利ノートには施設での生活の様子をはじめ、施設内で暴力を振るわれないことや、暴力などの嫌な目にあったときには児童相談所などに相談するよう明記されている。施設では体罰など懲戒権乱用が禁止されているが、県内でも一部で体罰が起きたこともあり、県児童家庭課は「一人ひとりの子どもの意見がより大切にされる施設環境につながってほしい」としている。
 同課によると、従来は虐待や養育困難などの事情で子どもが施設入所となる場合、施設へ措置する相談所の職員が入所理由や施設生活の様子などをその子に口頭で説明するだけだった、と言う。
 だが、施設入所の際に子どもの不安や心配を和らげるとともに、施設で暮らす上での権利について理解、行使できるような体系立てた説明が必要と判断。入所の際に配る「権利ノート」を作ることにした。
 県、相談所、施設の関係者が一昨年10月、検討委員会を組織。一年がかりで内容を協議、昨年9月に2000部を作成した。全国で12番目、関東地区では6番目。
 同ノートは、A5判20ページ。「これからの生活のために」と題し、入所生活や制度など16項目について記載している。施設近くの学校に通えること、毎月一定額の小遣いをもらえること、などが記されている。
 権利面では、@子どもは自分の考えや疑問を自由に言えるAいじめや差別されることはない。万が一嫌な思いをした場合には相談所や施設の職員に相談をB施設職員が暴力を振るうことは絶対ないーなどを協調している。
 ノートには、子どもがすぐ相談できるよう相談所の担当職員名と電話番号、社会福祉施設の全般の苦情に対応する県運営適正化委員会の電話番号なども記載されている。
 同課は、ノートのないよう説明や苦情の対応について相談所間の齟齬(そご)がないようマニュアル作りを進めていたが、これが完成、ノートの配布を21日から開始した。

(解説)子供の苦情への対応など問われる県の覚悟

 虐待などで児童養護施設での生活を余儀なくされた子どもたちに、権利ノートの配布が始まった。
 子どもが自らの権利を理解し、自由な意見を安心して言えるようになることがまず肝心だが、権利擁護への理解に温度差がある施設側にこの意識が充分浸透するか、子どもの訴えに関係機関が適切な対応をとれるかどうか、が課題だ。
 ノート作成段階では、施設関係者から「権利を盾にされて指導が難しくなる」との発言もあった。当初は、施設生活での制約事項の記述も多く含まれていたという。
 子どもが集団生活のルールからはみ出したり、感情をぶつけてくるなど状況があるにしても、権利擁護に消極的な施設側の意識の一端を浮き彫りにした格好だ。
 ノートは内部の出来事が容易に外へ伝わる仕組みとなるだけに、対話による苦情解決など、より一層の処遇向上が求められる。
 一方、県の相談所向けの対応マニュアルは、施設内の苦情解決システムが機能しなかったり、体罰・懲戒権の乱用など国の基準に触れる苦情の場合は同課へ報告する、としている。だが、県は毅然とした対応をとれるのか。
 虐待児増加に伴ない施設が満員状態の中で、指導監督権限を持つ県は、児童の入所先を確保するため、施設に入所をお願いする微妙な立場だ。
 三度目の「暴力」が判明した普恵園問題をみると、「指導でない」と園の責任性を明確にしなかったが、逆に再調査を求めた五千人の署名への回答は「指導した」とし、施設側への配慮からか一貫性を欠いた。
 最終的には、子どもを担当する相談所任せになりかねず、虐待の対応でパンク状態の現場をさらに圧迫する心配もある。県にも権利擁護の覚悟が問われている。(社会部 小林治郎)


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