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児童養護施設 「桑梓そうし

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 *05/02/05 (Sat)    下山氏解任を決定


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   05/02/08 (Tue)  下山氏は退職を 職員有志が要望書
埼玉新聞 2005/02/08(Tue)
下山氏は退職を 職員有志が要望書
児童養護施設「桑梓」虐待

 
 入所児童への虐待が発覚、理事会から解任された児玉郡児玉町の児童養護施設「桑梓(そうし)」の施設長兼理事長・下山英哉氏(32)について、「今後も一般職員として在職するのでは、入所児童が受けた心の傷を回復させるのに不適当」として、職員有志が退職を求める要望書を提出したことが七日、分かった。

 桑梓を運営する社会福祉法人・報徳至誠会理事会は三日、下山氏の理事長・施設長解任を決めた。だが、特定の女性保育士とのモラルを逸脱した不適切な関係が、思春期の入所児複数に数回にわたって施設内で目撃されている下山氏が、児童指導員として今後も在職する可能性を理事会側は示唆しているとされる。

 これに対し、入所児童を直接処遇する指導員や保育士ら有志は「家族の中で虐待を受けた結果、行政権限で保護者と分離されて入所した子どもが、安心で安全でいられるはずの児童養護施設内で施設長から再び虐待を受けた。それだけでも相当なショックだ。その上、自分たちに危害を加えた当人と今後も一緒に生活するのでは心の傷を回復させることを妨げる」として、法人理事長職務代理者の鈴木峯一理事(同郡美里町教育長)、上田清司県知事、県養護施設・児童自立支援施設協議会の丑久保恒行会長らに女性保育士と下山氏に退職を勧告するよう要望した。

 ある職員によると、今回、下山氏から虐待を受けた子どもは「これじゃ家にいた方がまだましだ」と話したという。

 施設長による虐待が発覚、施設長解任が県から勧告された川越市の児童養護施設「埼玉育児院」運営改善委員会委員で、NPO法人埼玉子どもを虐待から守る会理事の小児精神科医奥山真紀子さん(国立成育医療センター)は「とんでもない話。下山氏が二度と虐待しないかどうかの判断は児童相談所と県がすべきだ。まして指導員では、これまでより子どもに近い距離でかかわることになってしまう。虐待した大人と一緒にいるだけで、子どもは不安におびえる。切り離すべきだ。また、性的虐待を受けた子の場合、性的なことを連想するような場面の目撃で、過去の心の傷を刺激されたり、嫌な記憶を呼び起こしてしまう可能性がある。関係者の見識が試される」と指摘する。

 同理事会は運営改善について、八日までに県社会福祉協議会の施設運営適正化委に文書回答するよう求められている。


   05/02/05 (Sat)  下山氏解任を決定
埼玉新聞 2005/02/05(Sat)
下山氏解任を決定
児玉の児童養護施設「桑梓」虐待問題

 
 理事長兼施設長による入所児童への虐待が発覚した児玉郡児玉町の児童養護施設「桑梓(そうし)」を運営する社会福祉法人・報徳至誠会理事会は四日までに、入所している男子中学生に暴力を振るったり、「施設を退所させることもできる」などと脅迫したとして、理事長の下山英哉氏(32)を解任することを決めた。

 理事は下山氏を含め八人。三日、緊急に開かれた理事会出席者によると、「理事長と施設長が兼務状態にあること自体が不適切」「下山理事長は、これまで今回の事態について明確な報告をしてこなかった。県の改善勧告にある通り、禁じられている虐待を行った施設長としての責任は、解任の形で明確にすべき」との意見が大勢を占めたという。

 当面は、理事長職務代理者の鈴木峯一理事(児玉郡美里町教育長)が後任の人選や運営改善の指揮を執る。鈴木氏は「具体的な改善方法は調整中だが、理事長を含め理事は全員交代すべきだと思う」と語った。

 一方、昨年七月に同じく施設長による入所児童への虐待が発覚した川越市の児童養護施設「埼玉育児院」事件を契機に、外部の第三者委員を含む「子どもサポート・施設評価委員会」を新設した県児童養護・児童自立支援施設協議会(埼児協・丑久保恒行会長)は二日、同評価委の初会合を開いた。

 児童相談所OB、弁護士、公認会計士、現役施設長・職員など七人で構成する委員からは、桑梓問題について(1)書面で経過を報告してほしいとの意見が出たほか(2)改善方法は埼玉育児院のケースをモデルに、外部メンバーによる「再建委」方式が望ましいとの意向も示されたという。

 桑梓問題では、県社会福祉協議会の権利擁護・苦情処理機関の県施設運営適正化委と県がそれぞれ改善計画を文書提出するように通知・勧告している。期限は今月八日と二十八日。

 さらに、埼児協の丑久保会長が下山氏解任勧告を県に要望したほか、桑梓の再建委員会を立ち上げるよう県に指導を求めるなど異例の展開をみせている。


   05/01/28 (Fri)  児童養護施設「桑梓」の運営改善について(勧告)
                           平成17年1月28日

社会福祉法人 報徳至誠会
理事長 下山英哉 様

                           埼玉県知事 上田清司

児童養護施設「桑梓」の運営改善について(勧告)


 平成16年11月29日に調査をしたところ、貴法人が設置する標記施設において、下記のとおり児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に達しない処遇が認められた。
 ついては、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第3項の規定に基づき勧告する。
 速やかに理事会において協議の上、下記項目に対する改善計画書を平成17年2月28日までに県健康福祉部こども家庭課あて提出されたい。



1.改善勧告
(1)児童福祉施設最低基準に達しない事項(懲戒に係る権限の濫用禁止第9条の2)
 ア 平成15年7月から10月にかけて、数回にわたり施設長が児童を殴る等児童
の身体に侵害を与える行為を行なったこと。
 イ 平成16年1月、施設長が児童を長時間にわたり説教をし、施設を退所させる
旨脅かしたこと。
(2)改善勧告する事項
 ア 児童を養護し、その自立を支援することを目的とする児童養護施設において
不適切な処遇を行なった施設長の責任を明確にし、適切な処遇を確保するため、
施設の運営改善を図ること。
 イ 人権擁護の理念を施設内に十分周知徹底させ、児童との信頼関係を速やかに
構築すること。

2.指導・助言
 ア 理事会は、施設の運営及び処遇に関して、常に把握し、責任を持って適正な
法人運営及び施設運営の確保に努めること。
 イ 施設の運営及び児童の処遇にあたっては、職員会議等において情報を共有し、
職員と意思疎通を図った上で決定するなど、組織的な対応を行うこと。
 ウ 施設長及び職員が必要な知識及び技能を習得、維持及び向上させるため、施設
内・外での研修を計画的に実施すること。

3.その他
  本改善命令に従わない場合は、児童福祉法第46条第3項の規定による改善命令
を行うことがあること。


   05/02/01 (Tue)  下山氏の解任を県に要望 児童養護施設「桑梓」虐待問題
埼玉新聞 2005/02/01(Tue)
下山氏の解任を県に要望
児童養護施設「桑梓」虐待問題

 
 児玉郡児玉町の児童養護施設「桑梓(そうし)」の下山英哉理事長兼施設長(32)が入所児童へ虐待していた問題で、県内の二十施設で構成する県児童養護・児童自立支援施設協議会(埼児協)の丑久保恒行会長は三十一日、県を訪ね、下山氏の解任を勧告するよう要望した。また、昨年七月に施設長による虐待が発覚した川越市の児童養護施設「埼玉育児院」事件と同様、改善には第三者による「再建委員会」設置が必要とも要求、埼児協からもメンバーを出す意思を伝えた。現職理事長の解任勧告を現場サイドが要望するのは極めて異例で、県内初のケース。

 県は二十八日、下山理事長に対し、児童福祉法に基づく改善勧告を行った。勧告は(1)下山氏が二○○三年七―十月、数回にわたって入所していた中一男子らに殴るけるの暴力を加えた(2)○四年一月、この男子に長時間の説教をした際に施設を「退所させることもできる」と脅迫した点が、施設職員の懲戒権乱用を禁じた児童福祉施設最低基準(厚生労働省令)第九条に抵触する、とした。

 その上で「不適切な処遇を行った施設長の責任を明確にし、適切な処遇を確保する運営改善を図る」よう求めている。

 さらに、桑梓を運営する社会福祉法人「報徳至誠会」にも「運営・処遇を常に把握し、責任を持って適正な運営確保に努める」ことを指導した。これらについての改善計画書を今月二十八日までに県に提出するよう求めている。

 県は、匿名の訴えで指摘された同理事長と特定の女性保育士との不適切な関係への指導についても「すべて文面に込めてある」と説明している。

 これに対し、埼児協の丑久保会長は「事態は改善勧告のレベルではない」と語り、解任勧告を県に要望した。加えて、再建委員会には、埼玉育児院問題の改善委員長を務める浅井春夫立教大学教授を加えるように要望したという。

 県こども家庭課は「埼児協会長からの要望であり、真摯(しんし)に受け止めたい」と話している。


   05/02/23 (Wed)  理事長代理が辞任 虐待発覚の児童養護施設「桑梓」
埼玉新聞 2005/02/23(Wed)
理事長代理が辞任
虐待発覚の児童養護施設「桑梓」

 
 理事長兼施設長の下山英哉氏(32)による入所児童への虐待が発覚、県が「(懲戒権の乱用禁止を定めた)福祉施設最低基準に抵触した」として改善勧告を出した児玉郡児玉町の児童養護施設「桑梓(そうし)」で、下山氏の職務停止後、理事長代理者として運営改善に当たっていた同郡美里町教育長の鈴木峯一氏が「現職教育長では多忙。関係者にも迷惑を掛ける」として、同施設を運営する社会福祉法人の理事を辞任していたことが二十二日、分かった。後任の職務代理者は選出されていないという。

 関係者によると、鈴木氏の理事辞任は十四日の理事会で承認された。同氏は今月初めから事態の改善に動いていた。鈴木氏は六日、下山氏を除く職員十三人中十一人が署名を添えて提出した「施設長から虐待された子どもの心の傷を回復させるためにも、下山氏と、施設内でモラルを逸脱した不適切な関係が思春期の入所児複数に目撃されている女性保育士は退職すべき」との要望書も受け取っていた。しかし理事会は職員からの聞き取りを行っていない。

 鈴木氏の突然の辞任に、「教育者として無責任ではないか」「子どもの権利擁護や社会的養育の充実より、保身を優先させた政治的判断だ」などの声が関係者から上がっている。

 下山氏は八日、苦情処理機関の県運営適性化委に運営改善回答書を提出した。回答書は、自らの言動について「深く反省し、精神科医の指導のもと児童へのかかわり方を再学習する」としたほか、三棟ある入所児の生活棟ごとに責任者や会計、苦情受け付け担当を決めるなどの内容。

 同様の改善案は咋年、職員側が提案したが下山氏は何ら着手しなかった。また回答書については一切職員との協議を行っていないという。

 県適性化委は回答書が実行されているか、来月七日に再度、現場調査を行うことを決めた。一方、県は「鈴木氏の理事辞任は残念だが、今月末が提出期限となっている勧告への理事会文書回答を待つ。理事長、施設長とも交替せざるを得ないのではないか。年度内解決を目指したい」と話している。
埼玉新聞 2005/02/23(Wed)
下山理事長が辞任 職員として残留示唆
「桑梓」虐待問題

 
 入所児童に対する自らの虐待が発覚、懲戒権の乱用禁止を定めた児童福祉施設最低基準に抵触したとして、県が改善勧告を出していた児玉郡児玉町の児童養護施設「桑梓(そうし)」の理事長兼施設長、下山英哉氏(32)が二十八日、正式に辞任を表明した。

 下山氏は同日が提出期限となっていた県勧告への回答書で「先頭に立って子どもの権利を尊重すべき立場にあった自分が懲戒権を乱用したことを深く反省し、両職を辞任する」と表明した。ただ、「新体制の下で児童の健全育成に努力する」としており、今後も職員として施設在籍する意思を示唆している。

 「桑梓」では今回の虐待事件を受け、先月六日、下山氏との不適切な関係が入所児童に複数回目撃されている女性保育士と下山氏が、このまま現場に残ることは「子どもの心の傷を修復していく上で不適当」として、職員十三人のうち十一人が署名を添えて二人の退職勧告を求める要望書を理事会に提出している。

 一方、県内二十カ所の児童施設でつくる県児童養護・自立支援施設協議会(埼児協、丑久保恒行会長)は、外部専門家による再建の第三者委員会を立ち上げるよう県に進言しており、今後は同委員会の行方が焦点となりそうだ。


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