[インデックスページへ戻る] [記事TOP] [検索] [説明]
島根県の児童養護施設

施設内虐待を考えるBBSへ

  +新着タイトル


新 着 一 覧

   00/01/01 (Sat)  子どもの権利 もっと知ろう 県、施設の児童に配布 「意見表明」を明記(島根県)
1999/01/28 中国新聞 中国朝刊 島A
子どもの権利 もっと知ろう 県、施設の児童に配布 「意見表明」を明記(島根県)

 体罰事件が表面化した児童福祉施設をより開かれた施設にしようと、県は近く県内の児童養護施設などの入所児童を対象に、児童に保障されている権利について記した「子どもの権利ノート」=写真=を配布する。中国地方では初の試みという。

 「施設に暮らすってどんなこと?(子どもの権利ノート)」というタイトルのノートは、幼児・小学校低学年向けと小学校高学年・中学生向けの二種類。いずれもA5判、十八ページ。

 「施設に生活する前に」「約束やきまりもあるよ」「自分の意見を言おう」「困った時はどうするの」「秘密は守ってくれるの」など十三項目(高学年以上向けは十四項目)について、イラストを交じえながら分かりやすく説明。

 「学校、友だち、施設の生活のことについて、君の意見や希望を施設の先生や児童相談所の先生に話そう」と、意見表明できることを明記。相談しにくい場合は、中央児相の「子供と家庭電話相談室」や「いのちの電話」、法務局の「子供人権一一〇番」など外部機関の電話番号を紹介している。

 六百部ずつ作製。県内の児童自立支援施設と児童養護施設計四施設に入所している児童約百五十人全員に配布するほか、新たに入所する児童には、児童相談所で入所前に配布する。

 体罰などの具体例は挙げていないが、県青少年家庭課は「各機関にも配布し、児童の権利尊重についてあらためて職員に周知徹底を図りたい」としている。

「子どもの権利ノート」

-------------------------------------------------------

1998/09/05 毎日新聞 地方版/島根
児童養護施設での体罰 再発防止などを県に申し入れ−−共産党県委員会 /島根

 今年7月の県の情報公開で明らかになった県内の児童養護施設での職員による児童への体罰などの事件に対し、共産党県委員会(中林隆委員長)は4日、再発防止などを県に申し入れた。内容は(1)問題を起こした職員に対し県が行ったけん責処分の理由を示すこと(2)入所児童の人権を守るために第三者機関が施設を監視するよう対策を取ること(3)加害者となった職員を県が傷害罪で刑事告発すること(4)施設職員への人権意識の徹底――の4項目で、2週間以内に文書で回答するよう求めた。

【福田隆】

-------------------------------------------------------

1998/09/05 中国新聞 中国朝刊 島A
施設での暴行・体罰 県の責任を明確に 共産党が申し入れ(島根県)

 県内の福祉施設や養護施設での暴行や体罰が相次いだことを受け、共産党県委員会は四日、県に対し指導監督責任を明確にするよう求める申し入れ書を提出した。

 同党の佐々木洋子県民運動本部長ら五人が県庁を訪れた。申し入れ書では、県立福祉施設での暴行、わいせつ事件に対し、「体罰を行った施設職員への停職三カ月の処分は軽すぎる」として処分の根拠を示すよう要求。

 民間養護施設の体罰事件では、施設内で児童の意見表明権を保障する措置や、職員の指導力向上のための改善措置などを求めた。

 県青少年家庭課の永島功一課長補佐は「本年度から監査内容を強化したり、施設内の研修強化を要請するなど再発防止をはかっている」と説明した。

-------------------------------------------------------

1998/07/26 毎日新聞 地方版/島根
児童養護施設の体罰、嫌がらせに県が改善を勧告/島根

 県内の児童養護施設で、複数の職員が児童に体罰や言葉による嫌がらせをしたとして、施設を経営する社会福祉法人に県が改善勧告をしていたことが25日、市民団体「子どもの人権オンブズパーソン」の木村衣月子代表が県情報公開条例に基いて公開を受けた公文書などで明らかになった。

 それによると、この施設の職員から暴行を受けた児童の1人が昨年春、110番通報。この児童を預かった児童相談所が調べたところ、指導に従わなかった子どもたちに複数の職員が殴るけるの体罰を繰り返していたことが分かった。さらに「お前は変な性格。母親も変な性格なんだろう」など嫌がらせの言葉を投げかけられた児童もいたという。

 県は同9月、この法人に体罰問題に関する職員研修を継続して行うことや、職員の指導体制の確立などを求める勧告を行い、法人は施設長ら3人をけん責処分にした。この法人は5年前にも同様の体罰があったとして県に文書指導を受けている。

【大平誠】

-------------------------------------------------------

1998/07/26 中国新聞 中国朝刊 一社
養護施設で体罰 95年以降約30件 島根県が改善勧告

 家庭環境に恵まれない子供らを預かる島根県の民間養護施設で複数の職員が体罰を繰り返し、同県が施設を経営する社会福祉法人に改善勧告を出していたことが二十五日、分かった。

 市民団体「子どもの人権オンブズパーソン」の木村衣月子代表が同県に公開を求めた文書で判明した。

 県は、昨年春に子供の一人が「職員に暴行を受けた」と警察に通報したのをきっかけに子供らから聞き取り調査した結果、一九九五年以降の体罰事例は約三十件に上った。

 子供らの証言には「公園で禁止されていたサッカーをしたら、何発も殴られ、出血した」「深夜に施設内の友人の部屋へ行くところを見つかり、ほおをたたかれた」「体罰は日常的に行われ、男子はほぼ全員が殴られた経験がある」―などがあった。

 県は職員らからも事情を聴き、九七年九月、法人に対し(1)職員を対象に体罰問題の研修実施(2)職員の指導体制と適切な懲戒の方法の確立―などを求める改善勧告をした。法人側は勧告を受け、施設長ら三人をけん責処分とし、子供や家族らに謝罪したという。

-------------------------------------------------------

1998/07/25 読売新聞社 大阪夕刊
福祉施設が児童らに体罰 複数の職員、日常的に 島根県が法人に改善勧告

 ◆殴るける、正座、嫌がらせ… 市民団体の請求公開資料で判明

 島根県内の養護施設で複数の職員による子供への体罰が繰り返されたとして同県が施設を経営する社会福祉法人に対して改善勧告を出していたことが二十五日、明らかになった。「男子はほぼ全員が殴られた経験を持つ」とした証言があるほか「お前は変な性格。お母さんも変な性格なんだろう、と言われた」といった“言葉の暴力”など三十を超える事例が報告されている。市民グループが情報公開を求めて判明した事実で、メンバーは「特に配慮が必要な子供に対する暴力で、あってはならないこと」と批判している。

 市民グループ「子どもの人権オンブズパーソン」の木村衣月子代表の請求で公開された資料などによると、昨年春、この施設にいる子供の一人が「職員から暴行を受けた」と110番。体罰は管内の児童相談所がこの子を一時、預かったことから発覚した。

 県は同年五、六月ごろ、子供たちから聞き取り調査。この結果、複数の職員が、いたずらをした子や、指導に従わなかった子に体罰を加えていたことが判明。

 事例としては▽たばこの火を腕などに押し付けた跡を入浴中に見つけられ、十五回ほど顔や腹をけられたうえ、ライターの火を腕に近付けられ、侮べつ的な言葉を言われた▽雨上がりに禁止されていたサッカーをして事務室前に正座させられ、二、三回ずつ殴られた▽施設の行事に遅れたり、出席しなかったりすると、しごきを受けた――など。

 また、▽チャンバラごっこをしていた子供をけって口をけがさせ、「お前のせいで足が痛くなった」と言った▽学校の先生を呼び捨てにしたために髪を引っ張られて顔を殴られ、倒れたら背中をけられた――などもあり、“言葉の暴力”を含めた事例がわかった。

 この施設は一九九三年にも同様の体罰があったとして文書指導を受けており、県は極めて重大な問題として、指摘を受けた複数の職員から事情聴取して体罰の事実を確認。
子供の言い分と食い違うケースもあったが、「体罰問題への理解が欠けており、懲戒権の範囲を逸脱した」として児童福祉法にある「施設の設備・運営の最低基準の順守」に反すると判断。

 昨年九月三日付で法人に対し「体罰問題について全職員を対象にした研修を継続的に実施」「職員の指導体制と適切な懲戒の方法の確立」などを求めて改善勧告。

 養護施設は保護者がいなかったり、虐待されたりするなど家庭環境などに恵まれない子供を預かる施設。

法人側は勧告を受けて施設長ら三人をけん責処分とし、児童や家族らに謝罪したが、施設長は読売新聞の取材に対し、「子供のプライバシーもあり、体罰があったかどうかも含めてコメントできない」としている。

 ◆他施設と広域連携を/専門家

 この問題について六甲カウンセリング研究所長の井上敏明・神戸海星女子学院大教授(臨床教育学)は次のように話している。

 親の養護を受けられない子供が生活する養護施設は一つの〈疑似家庭〉を形成する。体罰は当然、許されないことだが、それが生まれるのは職員と児童の密着性が高く、職員、児童共に生の感情が出やすい環境にあるうえ、外部に開かれた環境ではないからだろう。

 子供は自ら好んで疑似家庭に身を置いているわけではない。その環境をカバーするためにも、職員のレベルアップが必要。子供への理解を深めるだけでなく、子供に接している時、自分がどのような気持ちにあるのか、どうして暴力をふるうのか、それぞれが心理的なアプローチを行うべき。他施設と広域的に連携して職員同士が心のトラブルを吐き出す場を設けるのも一つの手だろう。


037053
- Web Diary -