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埼玉県の児童養護施設

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 *06/11/09 (Thu)    読売新聞


新 着 一 覧

   06/11/10 (Fri)  民間養護2施設で体罰 1施設は食事抜き
民間養護2施設で体罰 1施設は食事抜き
県の監査、甘さ浮き彫り

2006年11月10日 読売新聞

 県は9日、県内の民間児童養護施設2施設で、職員が入所の少年と性的関係を持ったり、女児に性的いたずらをしていた性的な不祥事が発覚したほかにも3施設で体罰などが行われていたと発表した。今年8月に民間児童養護施設で保育士が少年少女と性的関係をもっていたことが判明したことを受け、県が行った緊急調査で明らかになった。

 県東部の施設では今年9月、男性指導員(27)が女児2人(5歳と6歳)の頭を殴ってけがを負わせたほか、女性職員5人がそれぞれ複数の児童のほおをたたく体罰をしていたことが判明。この施設では2002年にも体罰が発覚し、県は児童福祉法に基づく改善勧告を出した。

 また、県北部の施設で、不登校だった中学生3人に半月から1か月半にわたり、施設で昼食を出していなかったとして、県が施設長を厳重注意。県西部の施設は女性保育士が児童にものを投げたり、暴言を吐いたりしたとして、県が口頭指導した。

 県はこれまで、毎年各施設の監査を行っていたが、主に施設長や事務職員との意見交換にとどまっていた。今回の調査で、男性指導員が女児2人(当時2歳と4歳)と施設内で添い寝をする際、何度も下腹部を触っていたという10年前の事案が発覚するなど、県のこれまでのチェック体制の甘さが浮き彫りになった。

 相次ぐ不祥事の発覚を受け、県児童養護・児童自立支援施設協議会は9日、〈1〉各施設ごとに決めていた処遇ガイドラインと職員倫理綱領を今年中に統一〈2〉大学教授や弁護士などによる外部委員が1か月に2施設の割合で訪問調査する――などの再発防止策を決めた。




5施設で性的いたずらなど不適切処遇
2006年11月10日 産経新聞

 県内の民間児童養護施設で職員による児童へのわいせつ行為や性的関係、体罰など不適切な処遇が行われていたとして、県は9日、5施設に対して指導や改善勧告を行ったことを明らかにした。9月に実施した各施設の自己点検と県の調査などで判明したもので、2歳の女児が男性職員からいたずらを受けていたケースもあった。

 点検調査は今年8月、県西部の施設で女性職員が入所少年と性的関係を持ち、懲戒解雇されたことが発覚したのをきっかけに実施された。県内にある全21施設のうち9月開所の1施設をのぞく20施設について、18施設を県が、2施設をさいたま市が担当した。

 結果によると、県東部の施設で平成8年から10年にかけ、男性指導員(24)が2、4歳の女児2人に対し、添い寝する際に下腹部を触るわいせつ行為を繰り返していたことが、小中学生となった女児の証言で発覚。指導員は行為を認め、今年9月、懲戒解雇された(年齢はいずれも当時、以下同じ)。

 また、県中央部の施設では16〜17年に女性保育士(26)が少年(16)と性的関係を持っており、この保育士は発覚前に退職していた。

 体罰は、8月に問題が発覚した県西部の施設を含む3施設で確認され、県東部の施設では職員6人が体罰を行っていたことが判明、今年9月に女児1人が頭に3針のけがをしていた。

 調査結果を受け、埼玉県児童養護・児童自立支援施設協議会は同日、児童に対する統一的な処遇ガイドラインを12月までに策定し、大学教授ら外部を入れた「子どもサポート・施設評価委員会」が11月から毎月2施設を訪問、助言指導を行うなどの対策を発表。

 同協議会の丑久保恒行会長は「施設で暮らす子供たちに大きな不安と不信を与えた。再発防止の取り組みを全施設が力を合わせて推進する」としている。




県内児童養護施設 新たに5施設で虐待
県東部の施設に改善勧告

2006年11月10日(金) 埼玉新聞

 県内の民間児童養護施設の女性保育士と入所少年が性的関係を持った問題で、同様の事例がないか調査していた県は九日、県内児童養護施設の自己点検結果をまとめた。それによると、対象十八施設のうち、新たに民間の五施設で、性的虐待や体罰があったことが分かった。県は八日、県東部の施設に児童福祉法に基づく改善勧告を行ったほか、四施設に対し文書と口頭で指導。職員の処分や再発防止策を行うよう求めている。

 調査は全十八施設(さいたま市と新設除く)で九月中旬に行われ、施設長が全職員に▽児童に体罰・性的行為を行ったことがあるか▽不適切な行為を見たか―などを聞き取った。また一部の児童からも話を聞いた。

 県こども安全課によると、県東部の施設の男性指導員(34)は一九九六年から九八年にかけて、女児二人(2つ)と(4つ)=当時=に添い寝する際、下腹部を触るなどの性的虐待を繰り返した。女児が今年夏、保育士に「昔、嫌なことをされた」と申し出たため発覚した。施設は今年九月九日に男性指導員を懲戒解雇したが、県への報告は同二十日だった。

 県中央部の施設では、女性保育士(28)=昨年六月退職=が二〇〇四年八月から〇五年十二月まで入所している男子高校生=当時(17)=と性的関係を持った。また男性職員(35)が児童を殴るなどの体罰を日常的に行っていた。

 改善勧告を受けた県東部の施設では、男性指導員(27)が九月、女児五人を殴り、うち二人が頭から血を流すけがをした。同施設では〇二年にも体罰で県から指導を受けていた。県北部の施設では不登校の中学生三人に対し、登校させようと半月〜一カ月半の間、昼食を提供しなかった。県西部の施設では、男性指導員(41)が児童の胸ぐらをつかんだ際、拳が口に当たり出血するなどの体罰があった。

再発防止へ外部調査

 調査により県内五カ所の児童養護施設で性的虐待や体罰が明らかになったことを受け、「県児童養護・児童自立支援施設協議会」の丑久保恒行会長は九日、「全施設一丸になって安全で安心な施設運営を確保する」と決意表明し、児童の適切な処遇を確保するためのガイドライン策定、外部委員による訪問調査などの再発防止策を発表した。

 県や児童養護施設長でつくる運営改善委員会は、十二月中旬までに児童への適切な対応方法を明記した処遇ガイドラインと職員倫理綱領を策定する。ガイドラインは、添い寝や入浴など性的な間違いが起きがちな場面での振る舞い方や連絡態勢の基準を示す。

 さらに大学教授や弁護士ら計七人で構成する施設評価委員会による訪問調査を今月からスタートさせる。毎月二カ所ずつ施設を訪ね、児童や職員と面接する。結果は施設長会議で報告する。また指導力の向上を目指し、全施設で職員の相互派遣研修を行う。


   06/11/09 (Thu)  読売新聞
2006/11/09(Thu) 読売新聞

埼玉県は9日、県内にある民間の児童養護施設2か所で、女性保育士(28)が入所少年と性的関係を持ったり、 男性指導員(34)が女児に性的ないたずらをしたりしていたとして、それぞれの施設を運営する社会福祉法人に対し、職員の指導を徹底するよう文書指導したと発表した。

 県こども安全課によると、女性保育士は2004年8月から約1年2か月にわたり、当時16歳だった少年と性的関係を持った。今年2月、少年が施設側に相談して発覚したが、女性保育士は昨年6月に既に依願退職していた。

 男性指導員は1996年から98年にかけ、女児2人(当時2歳と4歳)と施設内で添い寝する際に何度も下腹部などを触った。

 今夏、女児の1人が職員にした話をきっかけに発覚。施設は今年9月、男性指導員を懲戒解雇した。

 両施設とも、県に報告していなかった。今年8月に別の施設で保育士が少年少女と性的関係を持っていたことが判明し、県が緊急調査をしていた。


http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2006&mm=11&seq=65

児童養護施設における自己点検結果について

 県内の児童養護施設における不適切処遇の発覚に伴い、県内18施設が実施した自己点検の結果がまとまりました。
 施設での自己点検及び県の調査の結果、新たに児童養護施設5施設において、児童への不適切な処遇が認められました。

 そのため、昨日(平成18年11月8日)、これら施設を設置運営する社会福祉法人に対し、下記のとおり指導を行いました。

 なお、うち1施設については、平成14年に不適切な処遇について指導を受けていたにもかかわらず、改善が見られなかったことから、改善勧告通知を出しました。

1 改善勧告等の概要
(1) 性的問題関係

 施設名 調  査  結  果

  A
・ 男性指導員が添い寝の際、女児2人の下腹部を触るなど。
 ※H18.9懲戒解雇

指  導  内  容
○指導通知(部長名)を発出
【概要】
・ 人権擁護の理念の徹底、児童の心のケア・信頼関係の再構築
・ 県への速やかな報告体制の確立

B
・ 女性保育士と男児との性的関係。
※H17.6、退職(発覚前)
  
・ 職員1人の日常的な体罰(拳骨、頬を叩く、暴言)。

指  導  内  容
○指導通知(部長名)を発出
【概要】
・ 人権擁護の理念の徹底、児童の心のケア・信頼関係の再構築
・ 体罰を行った職員の適切な処分
・ 県への速やかな報告体制の確立


(2)体罰関係

施設名 調  査  結  果

C
・ 男性指導員による児童への拳骨(女児2人が頭から出血)。
・ 他職員5人の体罰(拳骨、頬を叩く)。

指  導  内  容
○改善勧告通知(知事名)を発出
 【概要】
・ 体罰を行った職員の適切な処分
・ 適正な法人運営・施設運営の確保
・ 人権擁護の理念の徹底、児童の心のケア・信頼関係の再構築


D
・ 不登校中学生3人に対し、登校を促すため施設で昼食を提供せず。
※ 不提供の期間が半月〜1か月半。実際は起床が遅いため昼食に近い時間帯に朝食を摂っていた。

指  導  内  容
○施設長を厳重注意

E
・ 男性指導員が児童の胸ぐらをつかんだ際、こぶしが口に当たり出血。
・ 女性保育士による暴言、威圧的態度、物を投げる行為。

指  導  内  容
○改善計画に従い、適切に対応するよう指導


※ 改善勧告: 児童福祉法第46条第3項に基づく措置。改善計画書の提出を求め、その実行を指導していく。
指導通知: 改善方針の提出を求め、継続的な指導を行う。

2 施設運営上の指導
 ○ 児童処遇の方法や権利擁護、役員や施設長の関与の度合い等の16項目についての自己点検の結果、職員との意思疎通が不十分な施設等に対しては、適切な運営の確保について、指導をしていきます。



   06/03/16 (Thu)  権利侵害の訴え促す手紙 19児童養護施設の入所児へ 虐待防止で県が初配布
権利侵害の訴え促す手紙 19児童養護施設の入所児へ  虐待防止で県が初配布
2006年9月16日(土) 埼玉新聞 

(写真説明)「子どもの権利ノート」(左)と県が児童に出した手紙。漢字にはルビが振られている

 県内の民間児童養護施設で、男女職員が入所児童と性的関係を持ったり暴力を振るっていた問題を受け、県が、管轄する県内公立・民間19施設の入所児童全員に向けて、権利侵害などがあれば訴えてほしい―とする手紙を出していたことが15日、分かった。同問題で県は、施設長による職員全員への聞き取り調査に基づいた「自己点検」を実施し、20日までに回答するよう求めているが、児童全員に苦情申し出を促したのは初めてで、異例の措置。

 児童への手紙は、「(私たちは)施設を指導しているところです」として、県こども安全課が出した。「困っていること、悩んでいること、嫌なこと」などがあり、施設や児童相談所に話せなければ、はがきに記入して20日までに同課あて投かんしてほしい、との内容。「相談の秘密は守ります。本当の気持ちを待っています」などとしている。

 手紙で県は、児童が施設入所時に児童相談所などが渡している「子どもの権利ノート―施設生活の手引き」(A6判22ページ)のとじ込みはがきを使うよう訴えた。

 「ノート」は、1997年度から県が児童養護施設に初めて措置入所する児童全員に無償で配布。漢字すべてにルビが振られ、19項目をQ&A形式で解説。児童の担当児童相談所名、担当児童福祉司名も明記することになっている。

 「ノート」巻末には、権利侵害を施設職員に言えない場合の相談先として、県内7カ所の児童相談所電話番号一覧と、県子どもの権利擁護委員会(スマイルネット)の相談電話番号を掲載。電話もできない場合用に、県こども安全課あての料金受取人払いはがき2枚がとじ込まれている。

 手紙は今月11日、さいたま市内で開かれた県児童養護・児童自立支援施設協議会の緊急施設長会で、施設長の自己点検票と併せて県が配布。県は全入所児童に「ノート」について施設長があらためて説明した上で手紙を渡すよう指導した。2施設を管轄するさいたま市も「時期はずれるが、早急に同様の措置を取る」としている。

 県によると、9月1日現在、県管轄19施設には1257人、さいたま市管轄2施設には90人の児童が入所。約半数が家族などによる虐待で入所しているという。(小宮純一)



   06/09/10 (Sun)  年連続、4カ所で虐待 “自主性”任せ依然鈍い対応 県内児童養護施設 
3年連続、4カ所で虐待“自主性”任せ依然鈍い対応 県内児童養護施設
2006年9月10日(月) 埼玉新聞 
【ニュースの視覚】
 
 県内のある民間児童養護施設で、男女職員二人がそれぞれ入所少年、少女と性的関係を持ったり、職員八人が入所児童八人に暴力を振るっていた問題が発覚して三週間余。県内には、民間と公立計二十一カ所の児童養護施設があるが、二〇〇四年以来、三年連続で全体の二割に当たる四カ所の施設で施設長や職員による虐待が明るみに出た。それでも、施設団体の虐待への対応はまだまだ鈍い。(小宮純一)

◆自主的総点検なし

 県は今回の問題を、この施設長からの報告で六月二十七日に把握。立ち入り調査などを経て七月二十七日、運営の社会福祉法人役員らの責任明確化や再発防止策などを求める改善勧告を行った。

 県内の児童福祉施設でつくる県児童養護・自立支援施設協議会(埼児協、丑久保恒行会長)が問題を把握したのは八月十五日。さいたま市内で開いた緊急施設長会議で施設長が報告した。

 丑久保会長はこの日、県を訪れ対応策を協議した。席上、県は「自主的に全施設を総点検する意向などはないか」と質問したが、同会長から明確な回答はなかったという。

 埼玉新聞が十九日に報じたのを受け、上田清司知事は二十二日、全施設での「自己点検」実施を要請する方針を示した。

 県内の施設長の中には「自ら点検すべきではないのか」との声も出ていたが、埼児協は自主的に実態を調査する姿勢は示さなかった。

◆発覚の大半が告発

 県内児童養護施設で、これまで発覚した虐待は[1]〇四年七月=川越市の児童養護施設で施設長と職員が虐待(〇四年七月、県が施設長解任を勧告)[2]同年十二月=児玉郡児玉町(当時)で理事長兼施設長(〇五年一月、県勧告)[3]〇五年九月=大里郡江南町で施設長(同年十二月に施設長解任勧告・命令)の三件。いずれも権利擁護機関への申し立てが契機となった。

 埼児協は今月五日にようやく緊急施設長会議開催を通知した。丑久保会長は「あえて点検するより、施設長の自主性と良識で事前に一報をもらえると思っていたが、一件もなかった。倫理綱領などを制定できればと思っている」と話している。

 県は、近く開催される緊急施設長会議で約二十項目のチェックリストを提示、自己点検を要請する。さいたま市も管轄二施設に同様の点検を求めることにしている。



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