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児童自立支援施設 那須学園

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   03/08/22 (Fri)  海水浴場で女子生徒の体を触る 栃木県が福祉施設長を停
2003/08/22 NHKニュース速報
海水浴場で女子生徒の体を触る 栃木県が福祉施設長を停
職処分


 栃木県が運営する福祉施設の施設長が先月、子どもたちを海水浴に引率した際に、ビールを飲んで女子生徒の体を触っていたことが判り、県はこの施設長を六か月の停職処分
にしました。
 処分を受けたのは栃木県北部にあり、県が運営する未成年者福祉施設の五十九歳の施設長です。
 栃木県によりますと、この施設長は先月二十四日から一泊二日の日程で茨城県の大洗海岸で行われた宿泊学習に同行した際、海水浴場で缶ビール一本を飲み、十四歳から十六歳までの女子生徒四人の体を触ったということです。
 その後、女子生徒が作文に書いたため問題が明らかになり、県の担当者が事情を聞いたところ、施設長は体を触ったことを認めた上で「スキンシップのつもりだった。
配慮が足りなかった」と話したということです。
 栃木県は児童福祉施設の責任者としてあってはならないことだとして、きょう付けで六か月の停職処分にし、施設長は依願退職しました。
 栃木県は「大変申し訳ない。今後は被害にあった女子生徒の心のケアに努めていきたい」と話しています。


   06/01/21 (Sat)  養護施設の職員 県に質問状提出
朝日新聞 2006/01/21(Sat)
養護施設の職員 県に質問状提出

県内の児童福祉施設のなど4施設で、厚生労働省の指導に反して給食業務を外部の業者の業者に委託していた問題で、外部委託をしていない他の民間児童養護施設の職員が20日、県のチェック体制をただす質問状を県児童家庭課に提出した。
 児童福祉法に基づいて政府が定めた児童福祉施設の最低基準では、施設には調理員を置かなければならないとされているが、県はこれを黙認していた。理由について県は「(外部委託で)浮かせた経費が直接子どもを世話する職員を増やすために使われている事が確認出来たため」と説明していた。これに対し、質問状は「行政による民間施設への検査指導も機能しなかったことになり、検査指導機関としての役割・責任が果たせない」と指摘。その上で、外部委託によって別の職員が増員していたことを確認できる資料の提出など、5項目について求めた。県児童家庭課では、今月中に回答するとしている。

下野新聞 2006/01/21(Sat)
養護施設の給食外部委託めぐり県に回答を要望
一般労組栃木本部


 全国一般労働組合栃木地方本部普恵園支部(石川浩子支部長)は二十日、児童養護施設の給食外部委託などに関する要望書を県児童家庭課に提出した。
 同支部は約二年前、「給食外部委託は最低基準違反」と同課に指摘。しかし同課は「違反とは認識していない。国に確認する」と回答した経緯があるという。
 しかし最近、県内の養護施設や県施設などで外部委託が明らかになった際、同課が「違反は認識していた」「調理員の代わりに処遇職員を増やす為のやむを得ない措置として認めた」としたことなどを踏まえ、今回の要望書提出となった。
 要望書は、以前と回答が違っている点や、自ら違反し黙認した事実について回答を要望。また全国児童養護施設一覧を基に、外部委託していた民間施設が処遇職員を増やすどころか最低基準さえ確保していなかった点を示し「処遇職員増とした根拠」を求めた。
 石川支部長は「該当の施設では必置の常勤職員さえ確保されていないのが実態。検査指導機関としての県の責任はどうなっているのか」と憤っている。


   06/01/19 (Thu)  給食調理員を外部委託 児童施設など4カ所 法令違反
朝日新聞ニュース 2006/01/20(Fri)
給食調理員を外部委託 児童施設など4カ所 法令違反

 県立の児童自立支援施設「那須学園」と県の児童一時保護施設、民間の児童養護施設2施設で、厚生労働省の指導に反して、給食業務を外部に委託していたことが明らかになった。一時保護施設と児童養護施設では、法令で義務づけられている調理員の配置がなされていなかった。県はこうした事実を把握し、法令違反も認識していたが、「少ない運営費の中で、直接子どもを世話する職員を増やすための措置」(児童家庭課)として黙認していた。

県、事実を把握し黙認

 児童福祉法に基づいて政府が定めた児童福祉施設の最低基準では「施設には調理員を置かなければならない」と定められている。厚労省家庭福祉課によると、調理員は施設が直接雇用しなければならず、また、外部委託は調理員の一部であっても認められていないという。発達期にある児童にとって施設は家庭の役割をしなければならないという理由から設けているという。調理員が料理する姿を見ることのできる環境と、栄養バランスのとれた料理を提供する必要があるためだ。
 県によると、調理員を置いていなかったのは、県の中央児童相談所に設けられた児童を一時保護する施設と、県内に施設ある民間の児童養護施設のうちの2施設。民間の児童養護施設2施設では、年度と年度に外部委託を始め、一時保護施設では「昭和の時代から」委託していたという。また、那須学園では年度から、調理員2人のうち1人を給食業者に委託していた。
 県児童家庭課は、各施設が外部委託に切り替えた時点で、法令に違反することは認識していたとしている。だが、いずれも浮いた費用で子どもを直接世話する担当職員を増やしていることが確認できたため、施設に対する改善指導や厚労省への報告は見送ったという。

 広沢敬行・県児童家庭課長は「運営費が限られる一方で、最近は対応が難しい子が増えており、子どもの世話をする職員が足りない。やむをえず調理業務を外部委託した施設の事情を考え、特段の措置はしなかった」と話し、「許されることではないが、子どものためにはどちらがいいのか」と問題提起している。
 厚労省家庭福祉課の担当者は「特区の申請をするなり、手続きを踏んで外部委託してほしかった」と話している。
 現在、政府の構造改革特区に指定された岡山県や北海道の一部の児童福祉施設では、特例として給食の外部委託が認められている。今年4月からは、特区申請をしなくても、全国で外部委託が可能となるよう厚労省は省令を改正する方針だ。


「細かな世話、職員足りぬ」

 「第一の使命は子どもたちによく育っていってほしいということ。直接子どもの指導にあたる職員の確保が第一で、やむを得なかった」。那須学園の落合一雄園長(60)は、給食業務の外部委託を続けていた背景をこう語った。
 施設には近年、肉親からの虐待などを理由に入所してくる子どもが増えており、よりきめ細やかなケアが必要になっているためだ。
 実際、同学園で子どもに接する職員の数は、厚生労働省が定める最低基準を大きく上回っている。基準では同学園の場合、子ども5人につき職員は1人の割合。入所している子どもは全部で33人のため、職員の最低基準は7人となるが、現在は17人の職員で指導にあたっている。国からは運営費の補助が出るが、最低基準をもとに積算されており、足りない。

 子どもたちの変化について肌で感じているという男性職員(57)は、「昔は、食べるものがなくて盗みをしてしまったりする子どもが入ってきたが、今は違う」と話す。親から虐待やネグレクトといった仕打ちを受けた子どもたちは集団の中で指導することが難しく、マンツーマンに近いかたちでの指導が欠かせないという。「国の基準の通りの職員数では、とてもやっていけない」
 落合園長は「民間の施設では、もっともっと厳しい状態のはず。現場の実情をわかってもらいたい」と話している。

下野新聞 1月19日
調理業務を外部委託 県、民間の計4施設

 県内二つの児童養護施設と県の児童自立支援施設、一時保護所で、児童福祉施設最低基準に違反し、調理業務を外部委託していたことが十八日までに分かった。これらの施設は正規の調理員を雇う代わりに、子どもたちに直接かかわる処遇職員を増員。県児童家庭課は違反を知りながら、一時保護所は十七年以上、他施設は数年前から黙認し、監査などでも見抜けなかった。国は四月以降、すべての児童福祉施設で外部委託を認める方針だが、厚生労働省家庭福祉課は「現時点では基準違反」と指摘している。

 同基準は児童養護施設が保育士、指導員などのほか「調理員を置かなければならない」と規定。厚労省によると、これら職員は「施設と直接雇用関係にある者」。だが県南と県東の児童養護施設は、それぞれ一九九八年ごろからと二〇〇〇年から、外部の派遣社員が調理員を務めていた。

 県児童家庭課によると、受け入れに際し県東の施設は「被虐待児など対応の難しい入所児童が増えた上、経営自体も厳しい。調理員の数だけ処遇職員を増やしたい」と県に相談。県は「好ましくないが、やむにやまれぬ手段」と了承。県南の施設も同じ理由で黙認したとみられる。

 強く指導できなかった背景には、県の児童相談所一時保護所で少なくとも十七年前から、児童自立支援施設では二〇〇〇年から、やはり派遣社員による調理業務を開始。その分、処遇職員を手厚く配置し、難しい児童の対応に充ててきたことがある。


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