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高知県中部の児童養護施設

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 *09/02/01 (Sun)    情報開示請求をしました


新 着 一 覧

   09/02/01 (Sun)  情報開示請求をしました
 この事件についての情報開示請求を行ったところ、文書が保存されていたようです。

 施設名は不明ですが、「当協会」と社会福祉法人が回答しているところからすると、社会福祉法人が特定されます。しかし、二つの施設を運営しているため、施設名の特定までには至っておりません。

○○○内で起きた非行問題への対応と今後の対策について(報告)


   00/09/25 (Mon)  9月県議会 知事所信表明(要旨)  児童養護施設の性非行 外部の委員会設置へ
2000/09/25 高知新聞 夕刊
9月県議会 知事所信表明(要旨)  児童養護施設の性非行 外部の委員会設置へ

(中略)

 【児童養護施設での性非行問題】子どもたちを取り巻く環境が大きく様変わりする中、施設側の受け入れ態勢や指導に当たる県の対応が十分でなかったのではないか。子どもたちの状況に応じて日常的なかかわりの中で適切なケアができる人材の育成や、ともすれば閉鎖的になりがちな施設を地域に開かれたものにする取り組みを支援する。併せて外部の有識者からなる委員会の設置など、施設運営をより子どもたちの側に立ったものにする対策が着実に実施されるよう指導を徹底する。

(以下略)


   00/08/08 (Tue)  児童養護施設で性的非行が頻発 県が立ち入り調査=高知
2000/08/08 読売新聞
児童養護施設で性的非行が頻発 県が立ち入り調査=高知

 県中部の児童養護施設で、入所児童間の性的非行が頻発しているとの報告があり、県は七日、事実関係確認のための立ち入り調査を行った。同施設は一昨年にも児童間の性的非行が発覚し、県に改善計画を出しており、県では「指導を徹底させ、児童の心のケアに早急に取り組みたい」としている。

 施設は社会福祉法人が運営。様々な事情から親元などで生活できない児童らを預かっており、一日現在で二歳から高校三年生までの三十七人が入所。

 県によると、昨年二月から八月までの間、施設内で主に中高生の男子三人と、女子二人が夜間に宿直職員の見回りのすきを見て性的非行を繰り返したという。

 一昨年十月には、当時中学生だった生徒(問題発覚後に退所)を中心に、女子生徒らにいたずらをしていた問題が発覚。その際、県は新規の入所をやめさせる措置を取ったが、約一か月後、施設側が再発防止のための改善計画を提出したため解除していた。

 この日は、県こども課と中央児童相談所、国保福祉指導課の六人が施設を訪れ、関係者から事実関係の確認と改善計画が実行されていたかどうかなどを聞いた。


   00/08/07 (Mon)  高知県中部児童養護施設で性非行 きょう異例の立ち入り
2000/08/07 高知新聞
高知県中部児童養護施設で性非行 きょう異例の立ち入り

 県中部にある児童養護施設で昨年、入所する児童生徒の間で性非行などが繰り返されていたことが分かり、県は七日、この施設に異例の立ち入り調査を行う。この施設は一昨年にも、生徒同士の性非行が相次ぎ、県立中央児童相談所(中央児相)から新たに児童生徒を入所させない「措置見合わせ」の通告を受けている。関係した生徒は合わせて十二人に上っており、上級生からいたずらを受けた小学生もいる。被害を拡大させた施設の管理責任と指導の在り方が問われそうだ。

 問題の施設は社会福祉法人が経営。昭和二十三年に児童養護施設として認可を受け、現在二歳から高校三年までの三十七人が生活している。職員は児童指導員三人と保育士六人、栄養士ら計十六人。

 施設側の説明によると、最初に生徒の性非行が続いたのは、十年四月ごろから十月にかけて。宿直態勢は男子、女子、幼児のグループに職員が一人ずつ、三人が各階の宿直室に泊まり込んでいるが、中高生の男子三人と女子二人が職員の見回りの時間を避けるなどし、施設内で集団の性非行を繰り返していた。

 中央児相は同年十月に事態を把握。「施設として適切な対処を取らずに事態を継続させた」として、児童養護施設に対して本県で初の「措置見合わせ」を通告した。見合わせは施設から指導内容の「改善計画案」が提出されたのを受け、一カ月で解除された。中心的存在だった男子一人(当時中学生)は退園、別の施設へ入った。

 しかし、宿直態勢の見直しなどの「改善計画案」は徹底されず、再び同様の事態が発生。十一年二月から八月まで、男子一人が女子三人それぞれと施設内で性非行を繰り返した。別の男子一人も小学生を含む男女五人に性的いたずらをしていることも分かるなど、結局合わせて十二人がかかわっていたことが判明した。

 施設職員が再発から一年以上が経過した今年四月、中央児相に相談。中央児相と県こども課、国保福祉指導課が調査を始めた。県は「前回の事態がありながら、適切な対処がなされず問題が広がった」として、同施設に具体性を高めた「改善計画案」を提出させるとともに、七日に立ち入り調査に踏み切る方針を固めた。

 現在、性非行と性的いたずらをしていた男子はすべて退園。女子には中央児相の医師らによるカウンセリングが予定されている。

 こども課の古谷滋子課長は「子どもの待遇と処遇がきちんとできているかを監査指導する立場として、再発防止策の徹底が施設任せになっていたことは大きな反省」と話す。

 同施設の施設長は「施設だけで問題を抱え込み、お預かりしている大事な子どもに被害を広げてしまった。施設として指導に欠陥があった。外部の関係機関と相談して、問題を解決していきたい」と話している。

 【解説】対処遅れ被害拡大 内部で問題抱え込む

 子どもが集団生活する施設内で性非行が横行―強い危機感を持って当然臨むべき事態に、問題の施設では「放置」とも受け取られかねない対応を、二度も繰り返していた。

 最初の性非行発生(十年四−十月)に、施設長は「一部の職員は知っていたが、私は報告を受けていなかった」。半年以上も継続する中で、施設長は知らないまま、中央児相がこうした異常事態を把握。同施設に「措置見合わせ」を通告した。

 重いペナルティーを科せられたにもかかわらず、同様の非行がわずか約三カ月後に再発。施設は事態をつかみながらも、またも半年間止めることができず、自ら提出した「改善計画案」を、結果的に徹底できなかった。

 さらに、職員から中央児相への相談は、再発から一年以上が経過した後だった。施設長は「指導の限界を感じていたが、問題を施設だけで抱え込んでしまった」。その間に新たに一人が性非行に加わり、性的いたずらの被害が小学生に広がった責任は重い。

 「職員会で『外部に相談しよう』という声が出ても、結局は実行されなかった」と施設職員は言う。「子どもを守る」というプロ意識以上に、「問題が表に出ないように」という意識が働いていなかったかどうか。

 意識面だけでなく、実務面でも、問題の施設が宿直態勢の見直しなど「改善計画案」を徹底しなかった背景には、過酷な勤務実態もあった。

 同施設では、児童指導員と保育士の九人が宿直を担当している。宿直は三日に一度。一日三人態勢で、人員増も現実には望めない状態。県内の他の施設でも実態はほとんど同じで、児童福祉法で定められた職員数は、基本的に子ども六人につき職員一人というのが実態。さまざまな問題を抱えている子どもたちが多いだけに、きめ細かい対応にも限界がある。

 また、施設を指導する立場にある県の責任も無視できない。一昨年に事態を把握して「改善計画案」を提出させた後、県はそれが実行されているかを調査確認していなかった。

 家庭を離れ、やむを得ず児童養護施設で暮らしている児童生徒は県内で、現在三百二十八人。親に守ってもらえない心細さや、満たされない心の寂しさを抱えながら、頑張って生活している。

 社会が大きく変化し、今は虐待など「家にいられない子ども」たちが施設に来ている。そんな子どもたちにとって、現行のシステムで、安心して夢を持って成長できる“家代わり”として、児童養護施設が機能しているのかどうか。国、県、そして施設の在り方が厳しく問われている。(社会部・田村文)

 児童養護施設 親の金銭的問題、養育能力の欠如、放任、虐待などの事情から、家庭で暮らせない十八歳未満の児童生徒が生活している施設。県内には社会福祉法人、財団法人が経営する八施設がある。都道府県立の児童相談所が一時保護した子どものうち、家庭に戻れないケースを入所決定する。施設には入所生一人につき、国と都道府県が二分の一ずつ負担する措置費が支払われ、運営は措置費を中心にまかなわれている。

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2000/08/07 共同通信
性非行で県が立ち入り調査

 高知県中部にある児童養護施設で、入所する児童、生徒の間に性的な非行があることが分かり、高知県は七日、施設側の管理体制に不備があるとして、立ち入り調査をした。
 この施設では、一九九八年にも中高生が同様の非行を繰り返していたことが発覚。県が宿直体制の見直しなど再発防止策を指導していたが、再び同じ問題が起き、立ち入り調査に踏み切った。

 施設は社会福祉法人が運営。現在、二歳から高校三年までの三十七人が生活している。

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2000/08/07 毎日新聞 大阪夕刊
小学生らに性的非行繰り返す 高知県の養護施設で中学生以上の男子

 高知県中部の児童養護施設(2〜18歳の37人入所)で、一昨年から昨年にかけて、入所している中学生以上の男子が小学生ら5人に性的ないたずらをしたり、中、高校生の入所者7人が性非行を繰り返していたことがわかり、施設を管理する県が7日、異例の立ち入り検査をした。

 この施設は社会福祉法人が経営し、職員16人で入所者の世話をしている。

 県によると、98年10月、中、高校生の男子3人と女子2人による施設内での性非行が発覚。県中央児童相談所が、新たに児童らを入所させない「措置見合わせ」を施設に通告したが、宿直態勢強化などの改善計画案の提出を受け、約1カ月で措置を解除した。

 しかし、昨年2月から8月にかけて、男子1人が複数の小学生を含む男女5人に性的ないたずらを繰り返していたほか、別の男子1人が女子3人と性非行を行っていたことも判明した。

 現在、性非行などをしていた男子は別の施設などに移り、女子にはカウンセリングを予定。県こども課の古谷滋子課長は「施設教育の改善が徹底出来ていなかったのは県の責任」と話している。 

【関谷徳】


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