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社会福祉法人 「恵泉寮」

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   01/03/26 (Mon)  <解雇権乱用>神戸市の恵泉寮に給与支払い命令 神戸地裁
2001/03/26 毎日新聞ニュース速報
<解雇権乱用>神戸市の恵泉寮に給与支払い命令 神戸地裁

 神戸市北区の社会福祉法人「恵泉寮」(塚口伍喜夫理事長)から、運営する施設の種類が変わったことを理由に解雇された労働組合員の女性6人が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。松村雅司裁判長(水野有子裁判官代読)は「組合活動を念頭に置いた解雇で、解雇権の乱用」と解雇を無効とし、6人の11年分の給料計約1億7000万円を支払うよう命じた。

 判決によると、恵泉寮は1987年、約30年間運営してきた児童福祉施設などを赤字を理由にやめ、知的障害者更生施設に転換する方針を表明。90年1月に職員18人全員を解雇したうえで、組合員だった6人を除く大半を再雇用した。

 恵泉寮側は「新施設の職員に要求される能力は旧施設とは異なり、解雇はやむを得ない」と主張したが、松村裁判長は「新施設の職員に資格は不要なうえ、旧施設の職員を多数採用しており、解雇に妥当性はない」と判断した。

【脇田 顕辞】

 恵泉寮の野崎陸夫理事の話 役員会で協議して今後の対応を考えたい。

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2001/03/26 時事通信ニュース速報
解雇は無効、6人の職場復帰命じる=社会福祉法人は賃金支払え−神戸地裁

 神戸市北区の社会福祉法人「恵泉寮」が1990年、児童福祉施設から知的障害者施設への転換を理由に職員を解雇したのは解雇権の乱用として、元職員の女性6人が同法人を相手取り、雇用関係存続の確認と賃金の支払いを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。松村雅司裁判長(水野有子裁判官代読)は「解雇権の乱用で無効」として、雇用関係の存続を認め、同法人に11年間分の賃金計約1億7000万円の支払いを命じた。

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2001/03/26 共同通信ニュース速報
元職員の雇用契約を確認 「解雇権乱用」と神戸地裁

 神戸市北区の社会福祉法人「恵泉寮」が、児童福祉施設から知的障害者更生施設への施設転換を理由に、職員全員をいったん解雇したのは「労働組合つぶしを狙った解雇権の乱用」だとして、元職員六人が雇用契約の確認と、同法人に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が二十六日、神戸地裁であった。

 松村雅司裁判長(水野有子裁判官代読)は「新施設で必要な資格は特になく、解雇も原告の組合活動を念頭に検討しており、解雇権の乱用」と雇用契約の存在を認め、同法人に対し計約一億七千万円の支払いを命じた。

 原告は同市北区北五葉、西直子さん(49)らで、全国一般労働組合に所属。

 判決によると、同法人は児童減少を背景に児童福祉施設から知的障害者施設への変更を決め、八九年、施設休止届を神戸市に提出した。

 さらに施設の性格が異なるとして九○年、職員十八人全員を解雇。新施設には児童福祉施設の職員十人を含む二十五人を新規採用したが、原告の六人は「組合所属を理由に再雇用を拒否される」として、応募しなかった。

 同法人は「役員会で協議し対応を考えたい」と話している。(了)

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2001/03/26 NHKニュース速報
施設転換解雇訴訟 元職員の解雇無効の判決 神戸地裁

 神戸市にあった児童福祉施設の元職員らが、知的障害者施設への転換を理由に解雇されたのは不当だと訴えていた裁判で、神戸地方裁判所はきょう解雇権の乱用だとして元職員らの訴えを認め、解雇は無効だとして未払い分の賃金あわせて一億七千万円余りを支払うよう命じました。

 この裁判は、神戸市北区で児童福祉施設を経営していた社会福祉法人「恵泉寮(ケイセンリョウ)」が、平成二年に知的障害者を対象とした施設へ転換する際に解雇された元職員六人が、法人を相手取って起こしていたものです。

 元職員は「解雇は労働組合員である職員を排除しようとするものとしか考えられず不当だ」と主張して、解雇の無効と未払い分の給与の支払いを求めていました。

 これに対し法人側は「解雇は施設の転換に伴って業務の内容が変わることによるもので正当だ」と主張していました。
 きょうの判決で、神戸地方裁判所の松村雅司(マツムラマサシ)裁判長は「施設を転換することで業務内容が大きく変わるわけではなく、解雇が必要だったとはいえない。ほかに正当な理由もなく解雇権の乱用といえる」として原告の訴えを全面的に認め、解雇は無効だとして法人に未払い分の賃金あわせて一億七千万円余りを支払うよう命じました。

 きょうの判決について、法人側は「役員会で協議して今後の対応を決めたい」としています。


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