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児童養護施設 「暁学園」

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   07/01/26 (Fri)  「県のみが賠償」最高裁が初判断 民間児童施設の事故
「県のみが賠償」最高裁が初判断 民間児童施設の事故
2007年01月26日 朝日新聞

 県から委託を受けて少年を預かる民間児童養護施設で事故があったら、被害者への賠償責任を負うのは県か社会福祉法人か――。こんな問題が争われた訴訟の判決で、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)は25日、「公務員でない者が公権力の行使に当たる行為で損害を与え、国や自治体が賠償義務を負う場合、使用者は賠償責任を負わない」との初判断を示した。県と法人両方の責任を認めた二審判決を破棄。県だけに賠償を命じた一審判決が確定した。一、二審とも賠償総額は計3375万円とした。

 訴訟は、愛知県の児童養護施設「暁学園」に県の措置で入所中の98年、入所者4人から集団暴行され、脳に後遺症が残った名古屋市の少年(18)が、県と施設を運営する社会福祉法人「積善会」とに損害賠償を求めた。



児童養護施設「暁学園」の集団暴行:最高裁「愛知県に賠償責任」3375万円命令
2007年1月26日 毎日新聞 東京朝刊

 民間の児童養護施設「暁学園」(愛知県東海市)に入所中、入所者4人に暴行され後遺症が残ったのは、施設を運営する社会福祉法人「積善会」と、養護を委託した県の責任として、名古屋市の少年(18)が双方に約9700万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は25日、県に約3375万円の支払いを命じた。判決は「都道府県の判断で児童を措置入所させる場合、施設職員の行為は公務員としての職務と考えるべきだ」との判断を示した。

 少年は、母親の病気で家庭での養育が困難となり、施設に措置入所。98年、同様に入所していた少年4人から頭や腹を殴られるなど暴行を受け、高次脳機能障害が残った。訴訟では暴行を防げなかった施設職員の過失に対する賠償責任を、施設と県のどちらが負うかが争われた。

 県側は「施設職員の日常的な養育監護は公務員の職務と言えない」と主張したが、第1小法廷は「施設側は都道府県から委譲された公的な権限を都道府県のために行使している」と判断。一方で「職務上の過失で他人に損害を与えても、公務員個人は賠償責任を負わない」とした判例の趣旨を踏まえ「職員を雇用する側も使用者責任に基づく賠償責任を負わない」との初判断を示し、施設側の賠償責任は否定した。

 名古屋地裁は県だけに約3375万円の支払いを命じたが、名古屋高裁は双方に連帯して賠償するよう命じていた。【木戸哲】


   07/01/25 (Thu)  国賠法適用なら使用者責任なし=最高裁が初判断−養護施設の暴行訴訟
国賠法適用なら使用者責任なし=最高裁が初判断−養護施設の暴行訴訟
2007/01/25 時事通信

 愛知県東海市の児童養護施設「暁学園」で年長の少年4人から暴行を受け、障害が残った少年が県と施設を運営する社会福祉法人「積善会」を相手に、安全配慮義務を怠ったなどとして約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は25日、民間人の行為について国家賠償法が適用された場合、雇用主は使用者責任を負わないとする初判断を示した。
 その上で、県と積善会の双方に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄。県だけに約3300万円の支払いを命じた1審名古屋地裁判決が確定した。


   04/11/12 (Fri)  児童養護施設「暁学園」の集団暴行事件 愛知県に賠償命じる 名地裁判決、施設への請求は棄却
児童養護施設「暁学園」の集団暴行事件 愛知県に賠償命じる 名地裁判決、施設への請求は棄却
2004年11月12日 中京新聞夕刊

 愛知県東海市の民間児童養護施設・暁学園で一九九八年、入所中の少年から集団暴行され、障害が残ったのは事件発生を防ぐための安全配慮義務を怠ったためとして、被害者の少年(15)=名古屋市=が、施設と県を相手に約五千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は県に約三千四百万円の支払いを命じた。施設に対する請求は棄却した。

 判決理由で中村裁判長は施設側の注意義務違反を認めた上で「施設は県の委託で児童の養育をしており、委託を受けた施設職員は国家賠償法上の『公務員』に当たる。個々の公務員の責任は問わないとする同法の原則に照らし、施設側の責任は問わない」と述べた。

 民間の児童養護施設でも、措置権者の行政が安全や補償面での責任を負うことを示す判断として注目される。

 県から措置費を受け運営している民間施設で傷害事件があった場合、施設と県のいずれが責任の主体となるかが争点となった。

 原告は「児童福祉法に基づいて県の措置で入所しており、県には国家賠償法上の責任がある」と主張。

 施設側も、県が入所措置を取って養護を民間施設に委ねるのは「公務の委託」にほかならないとし、国家賠償法が適用されるべきだと主張した。一方、県側は「あくまでも施設側の責任」としていた。

 当時の学園長だった故・祖父江文宏氏は「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(CAPNA)の理事長を務めるなど、虐待問題への取り組みで知られた。

判決よくみて対応…愛知県児童家庭課

 愛知県児童家庭課は「現時点で判決の詳細を承知していない。今後の対応は判決をよくみて検討したい」としている。

施設責任ないのか…原告の父親コメント

 原告の父親(53)は「県の責任が認められて形としては勝訴かもしれないが、施設側には責任がないのかという気持ちもある」と話した。

 <暁学園の集団暴行事件> 1998年1月、当時学園で養育監護を受けていた12−14歳の少年4人が、約30分間にわたって9歳男児の頭や腹を殴ったりけったりして外傷性脳梗塞(こうそく)などのけがを負わせた。


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